新36協定 指針に関するリーフレットと様式の記載例を公表(厚労省)

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019 (平成31)年4月から施行されます(中小企業への適用は1年遅れ)。

この改正の一環として、厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的して、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関して、新たな指針を策定しました。

この度、この指針をわかりやすく説明したリーフレットが公表されました。
加えて、この改正により改められた36協定の様式の記載例も公表されました。

(詳しくはこちら)

・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について(厚生労働省 リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

・36協定届の記載例(一般条項)(厚生労働省 リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf
・36協定の記載例(特別条項)(厚生労働省 リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf
(詳しくはこちら)

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について(厚生労働省 ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html