新36協定 指針に関するリーフレットと様式の記載例を公表(厚労省)

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019 (平成31)年4月から施行されます(中小企業への適用は1年遅れ)。

この改正の一環として、厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的して、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関して、新たな指針を策定しました。

この度、この指針をわかりやすく説明したリーフレットが公表されました。
加えて、この改正により改められた36協定の様式の記載例も公表されました。

届け出日が2021年4月以降からは36協定の様式が新しくなっています。
押印の廃止(ただし、協定書を兼ねる場合は必要)に伴い、36協定当事者に関するチェックボックス(適格性チェックボックス)が新設されることから、36協定の届け出様式が新しくなったものです。届出日が2021年4月1日以降の協定に適用されます。
※旧様式も当面の間利用できますが、適格性チェックボックスの記載等を行う必要がありますので、新様式を使うようにした方がいいかと思います。

(詳しくはこちら)

・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について(厚生労働省PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.htm

・2021年4月~ 36協定届が新しくなります(厚生労働省PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf

(詳しくは、こちらをご覧ください)

・主要様式ダウンロードコーナー(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/

・36協定届の記載例(一般条項)(厚生労働省PDF)
https://www.gazou-data.com/contents_share/207/150/nlb1469.pdf

・36協定の記載例(特別条項)(厚生労働省PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000708980.pdf