新型コロナの影響に伴う雇用調整助成金の特例に関するQ&Aを公表 対象となる休業などについて説明

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日から雇用調整助成金の特例措置が講じられ、同月28日からはその対象となる事業主の範囲が拡大されたことはお伝えしました。
 
この雇用調整助成金の特例に関し、Q&Aも公表されました(令和2年3月5日公表)。
 
雇用調整助成金は、企業の業務量が減少した状況下において、社員を解雇せずに、休業等によって雇用を維持した場合の助成を行うものですが、対象となる事業主の範囲・休業についてのQ&Aなどが用意されています。

(詳しくは、こちらをご覧ください。)

・ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A (厚生労働省PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000604241.pdf

なお、新型コロナウイルス感染症による「休業」に関しては、企業向けのQ&Aでも詳しく説明されています。
感染の拡大が収まらない状況ですので、どの企業においても気になるところだと思います。
随時更新されていますが、現時点での最新版はこちらです。

(詳しくは、こちらをご覧ください。)

・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html