令和5年（2023年）の賃金不払い状況：厚生労働省の調査結果

厚生労働省は、2024年8月2日に、令和5年（2023年）に賃金不払いが疑われた企業に対して行った調査・指導の結果を発表しました。

この調査は、令和4年（2022年）から集計方法が変更されています。それ以前（令和3年まで）は、1社あたり100万円以上の「割増賃金（残業代など）」の不払いのみを集計対象としていましたが、令和4年からは金額に関わらず、あらゆる種類の賃金不払い（基本給の未払いなども含む）を対象とするようになりました。

令和5年（2023年）の調査結果のポイント

• 労働基準監督署が対応した賃金不払いの疑いがあるケース全体
  • 件数：21,349件（前年より818件増加）
  • 対象となった労働者の数：181,903人（前年より2,260人増加）
  • 支払われていなかった賃金の総額：約101億9千万円（前年より約19億3千万円減少）
• 労働基準監督署の指導により、企業が未払い賃金を支払って解決したケース
  • 件数：20,845件
  • 対象となった労働者の数：174,809人
  • 支払われた賃金の総額：約92億8千万円

注意点とアドバイス

2020年4月の法改正により、未払い賃金を請求できる期間（消滅時効）が、原則として「2年」から「3年」に延長されています（当面の間）。この変更も考慮すると、企業としては、日頃から従業員の労働時間を正確に把握し、賃金の計算間違いや支払い漏れがないように、より一層注意する必要があります。

なお、厚生労働省の発表には、今回の調査結果だけでなく、実際に指導によって改善された企業の事例や、悪質なケースとして検察庁に書類送検された事例も掲載されています。自社の労務管理体制を見直す上で参考になりますので、そちらも合わせて確認することをおすすめします。