労働時間の適切な把握と正しい賃金の支払いについて（厚労省）

厚生労働省より「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」というリーフレットが公表されました。

企業にとって、労働時間の適切な管理（勤怠管理）と正確な賃金支払いは、もっとも基本的なコンプライアンスです。しかし、現場では「知らず知らずのうちに労働基準法違反」になっているケースが少なくありません。

＜要注意！こんな対応は労働基準法違反になる可能性があります＞

多くの企業で慣例的に行われている以下の対応は、労働基準法違反となる可能性が極めて高い典型的なケースです。自社の運用と照らし合わせて確認してください。

1. 勤怠システムの「15分未満切り捨て」
   勤怠管理システムの初期設定や運用ルールで、1日の残業時間について「15分未満を一律で切り捨てる（丸め処理）」設定にしていませんか？ たとえ数分であっても、労働した時間に対して賃金を支払わないことは違法です。
2. 「30分単位」でしか残業申請させない
   「残業申請は30分単位とする」というルールを設け、30分に満たない端数の残業時間を切り捨てていませんか？ 実際の労働時間よりも短く申請させることは認められません。
3. 始業前の「着替え・掃除・朝礼」を労働時間に含めない
   タイムカード打刻前の以下の作業も、会社の指示（義務）であれば労働時間に含まれます。
   • 制服や作業着への着替え
   • 始業前のオフィス清掃
   • 朝礼や当番業務
   • パソコンの起動待ち時間

これらを労働時間としてカウントせず、賃金を支払わないことは「未払い残業代」のリスクに直結します。

＜覚えておきたい！労働時間の端数処理のルール＞

原則として、労働時間は「1分単位」で把握し、賃金を計算するのがルールです。 しかし、事務処理の簡略化を目的として、以下の例外のみ認められています。

例外的に認められる「1か月単位」の処理

あくまで「1か月の総労働時間」を計算する際に限り、以下の処理が認められています。

1か月間の時間外・休日・深夜労働の合計時間について、1時間未満の端数がある場合

• 30分未満を切り捨て
• 30分以上を1時間に切り上げ

【重要】 これは「1日単位」での切り捨てを認めるものではありません。「毎日15分切り捨て」は完全にNGですので混同しないよう注意しましょう。

「労基署はOKでも裁判ではNG」のリスク

実務担当者が最も注意すべきなのは、行政（労働基準監督署）の指導基準と、民事（裁判）での判断基準にはズレがあるという点です。

• 行政（労基署）対応
  上記の「1か月単位での30分ルール（切り上げ・切り捨てセット）」を守っていれば、基本的に指導・是正勧告の対象にはなりません。
• 民事（裁判）対応
  たとえ労基署の基準（30分ルール）を守っていても、厳密には「切り捨てられた分の賃金」は未払いのままです。 もし従業員から訴えられた場合、「1分単位で計算し、切り捨てていた分を支払え」と命じられるリスク（未払い賃金請求権）は消滅しません。

また、「切り上げ処理」（例：実際は10分の残業だが、15分残業したとして計算する）については、労働者に有利な取り扱いであるため、問題ありません。

最後に

これらは労働管理の基本ルールですが、解釈を誤ると多額の未払い賃金リスクを抱えることになります。

• 日々の労働時間は1分単位で記録する
• 「15分切り捨て」などの独自ルールは廃止する
• 着替えや準備時間も会社の指示（義務）であれば労働時間として扱う

社内運用としては、複雑な端数処理のリスクを負うよりも、「1分単位計算」へ完全に移行することが、最も確実で安全な対策と言えるでしょう。