令和7年度の雇用保険料率、0.1%引き下げが決定(厚生労働省)
厚生労働省は、令和7年度(2025年4月1日~2026年3月31日)に適用される雇用保険料率を発表しました。
令和6年度と比べて、全体で 0.1%(1/1000)引き下げられます。
具体的な雇用保険料率は、事業の種類ごとに以下の通りとなります。
- 一般の事業
- 全体:1.45% (14.5/1000)
- 労働者負担:0.55% (5.5/1000)
- 事業主負担:0.90% (9.0/1000)
- 農林水産・清酒製造の事業
- 全体:1.65% (16.5/1000)
- 労働者負担:0.65% (6.5/1000)
- 事業主負担:1.00% (10.0/1000)
- 建設の事業
- 全体:1.75% (17.5/1000)
- 労働者負担:0.65% (6.5/1000)
- 事業主負担:1.10% (11.0/1000)
(詳しくは、こちらをご覧ください)
・雇用保険料率について(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html