手続き・届出

2026年3月12日

2026年4月から雇用保険料率が0.1％引き下げられます。切替は「締め日」が基準となるため、月末締翌月払いの企業は5月支給分から新料率適用です。間違えやすい適用時期と最新の料率表を解説。

2025年12月5日

令和7年（2025年）4月より施行された改正育児・介護休業法に伴い、新設された「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」。すでに制度はスタートしていますが、「具体的な手続きの流れが知りたい」「従業員への説明資 […]

2025年6月5日

会社が労災保険未加入でも、被災した社員は給付を受けられます。しかし事業主には、遡及保険料の徴収に加え、給付額の最大100％を負担させる「費用徴収」という重いペナルティが科せられます。その詳細と経営リスクを解説します。

2025年6月5日

労災保険の給付中に退職・倒産しても給付は打ち切られません。労災保険法により受給権は保護されており、契約満了でも要件を満たせば受給継続が可能です。経営者・担当者が知るべき実務の留意点や解雇制限を解説します。

2025年6月1日

労災を使うと必ず保険料は上がるのか？その疑問を解説。保険料が変動する「メリット制」の仕組みや対象となる企業の条件（従業員数・災害度係数）を分かりやすく解説します。通勤災害が対象外となる点や、小規模事業所が受ける影響など、実務担当者が押さえるべきポイントをまとめました。