労務トラブル・訴訟
相談件数では「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導の申出件数では「労働条件の引き下げ」、あっせんの申請件数では「解雇」がトップ（令和7年度の個別労働紛争の状況）
2026年8月28日
厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をもとに、労使トラブルの最新動向を解説。いじめ・嫌がらせ、労働条件の引き下げ、解雇という3大リスクに対し、人事労務が直ちに見直すべき実務上の対策をまとめました。
賃金不払に関する監督指導 令和7年の賃金不払事案の件数は22,605件（前年比251件増）（厚労省）
2026年8月8日
厚労省公表の令和7年賃金不払指導結果では、不払件数が22,605件に増加。悪意がなくても陥りがちな「着替え時間の無給化」や「固定残業代の計算ミス」等の未払いリスクと、今すぐ実践すべき実務対応を解説します。
研修や着替えも残業代の対象？労働時間の「グレーゾーン」と実務対応
2026年7月20日
研修、着替え、待機時間は労働時間になる？厚労省の基準をもとに、未払い残業代リスクとなるグレーゾーンの判断基準を解説。実務担当者がすぐ実践できる、労使間のルール明確化のポイントをお伝えします。
定年後再雇用の給与減額は「不合理」？ 最高裁が高裁へ審理差し戻し 高裁で改めて審理へ
2023年7月21日
【労務トピックス】定年後再雇用の賃金格差 最高裁判決(R5.7.20)。「6割未満＝不合理」とせず差戻し。