労災保険の適用事業所と労働者の範囲について教えてください

あくまでも一般的な回答であるため、すべての企業に適用できるものではありません。また、わかりやすく表現するためと、法改正により内容が古くなり、すべて正確に表現できていない場合もあります。当事務所では掲載内容の責任は負いません。判断や行動をする前に、専門家の方やそれぞれの行政機関・事務所にご相談やご確認などしてください。

労働者災害補償保険(労災保険)とは

労働者が、安心して働くために、労災保険は必要な保険制度です。

その理由は、業務中や通勤中に、労働者の方に災害が降りかかり、働けなくなった場合に、休業(補償)給付や障害(補償)給付など支給され、労働者が死亡した場合には、家族に遺族(補償)給付が支給されるなど、労働者とその家族への保障をしてくれる保険制度だからです。

労災保険の適用事業所

労災保険では、農林水産業のごく一部を除いて、労働者を一人でも使用する事業所は強制適用となります。

事業所からの届出を待たずに、法律上当然に労災保険の適用事業となります。

労災保険の労働者の範囲

労災保険では、労働基準法の労働者と範囲が同じになります。そのため、正社員はもちろん、パート、アルバイトなど、ほとんどすべての労働者が労災保険の対象となります。

ただし、法人の役員や同居の親族については労働者ではないため、労災保険の適用は受けられませんが、使用する労働者の人数要件を満たせば、事業主でも、労災保険に特別加入できます。

特別加入するためには、労働保険事務組合に業務委託することが条件になっています。