2020年4月施行 労働基準法改正：賃金請求権の消滅時効延長と注意点

2020年4月1日から施行された労働基準法などの改正により、従業員が未払い賃金を請求できる期間（賃金請求権の消滅時効期間）などが延長されました。この変更はすべての労働者に適用され、企業にとっては労務管理上の重要な変更点となります。

厚生労働省から公表されたリーフレットなどを参考に、改正のポイントと企業が注意すべき点をまとめました。

１．改正のポイント

• 賃金請求権の消滅時効期間：「2年」から「当面3年（将来的には5年）」へ
  • これまで従業員が未払い賃金を請求できる期間は2年でしたが、改正により5年に延長されました。ただし、当分の間は経過措置として「3年」となります。
  • 退職手当の請求権（5年）など、一部変更のないものもあります。
• 賃金台帳などの保存期間：「3年」から「当面3年（将来的には5年）」へ
  • 賃金台帳や労働者名簿など、記録の保存期間も5年に延長されました。こちらも、当分の間は経過措置として「3年」となります。
  • 記録の保存期間の起算日（いつからの記録を保存すべきか）も明確化されました。
• 付加金の請求期間：「2年」から「当面3年（将来的には5年）」へ
  • 企業が法律違反（解雇予告手当の不払いなど）をした場合に、裁判所が労働者の請求により企業に支払いを命じることができる「付加金」の請求期間も、賃金請求権と同様に5年（当分の間は3年）に延長されました。

２．企業が注意すべき点と対策

この改正は、2020年4月1日以降に支払われる賃金から適用されます。企業としては以下の点に注意が必要です。

• 未払い賃金のリスク増大:
  • 例えば、2020年4月分の給与に未払いがあった場合、これまでは2年後の2022年3月末までしか請求されませんでしたが、改正後は3年後の2023年3月末まで請求される可能性があります。
  • 未払いが長期間続いていた場合、最大で3年分の未払い賃金をまとめて請求されるリスクが生じます（改正前は最大2年分）。多額の未払い賃金の支払いは、会社の経営に大きな影響を与える可能性があります。
• M&A等への影響:
  • M&A（企業の合併・買収）などを行う際の労務デューデリジェンス（企業の労務リスク調査）において、未払い賃金（潜在的な負債）や不適切な労務管理が発覚した場合、交渉がスムーズに進まなくなる可能性があります。
• 求められる対策:
  • 正確な労働時間の管理: タイムカード、ICカード、PCログなど客観的な記録に基づき、1分単位で正確に労働時間を把握することが基本です。
  • 適正な給与計算: 把握した労働時間に基づき、割増賃金（残業代、休日出勤手当、深夜手当）などを正確に計算し、支払う必要があります。
  • 記録の適切な保存: 法律で定められた期間（当面3年）、賃金台帳などを適切に保存し、いつでも確認できるようにしておくことが重要です。

日頃から適切な労務管理を行い、未払い賃金を発生させない体制を構築することが、企業防衛の観点からもますます重要になっています。