賃金は全額払が原則なのに、なぜ給料から引かれるお金があるの？

労働基準法という法律で、会社は従業員に賃金を全額支払うことが原則と決められています。ただし、この原則には以下の例外があります。

・法律で決まっている場合： 所得税、住民税、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）などは、給料から引かれることになっています。これは会社が勝手に引いているわけではなく、法律に基づいています。

・労使協定がある場合：法律で決まっているもの以外のお金（例えば、社宅の家賃、社員食堂の食事代、会社の積立金など）を給料から差し引く場合は、会社と従業員の代表が話し合って「賃金控除に関する労使協定」という書面での約束をする必要があります。この協定がないと、会社は勝手に給料からお金を引くことはできません。

会社が従業員の給料から勝手にお金を引くのを防ぐためです。この協定がないのに法律で決まっていないお金を引いてしまうと、会社は労働基準法違反となり、罰則の対象になることがあります。従業員との間のトラブルを避け、お互いに納得した上で給料の管理をするために、とても大切な約束事になります。

主に次の内容を具体的に記載します。

・何を引くのか（控除項目）: 例：「社宅家賃」「社員旅行積立金」「互助会費」など、具体的な項目を明記します。ただし、何でも引けるわけではなく、理由が明確で社会的に認められる範囲の項目に限られます。

・いつ引くのか（控除時期）: 例：「毎月の給料日」「ボーナス時」など、時期を明確にします。

・いつまで有効な協定なのか（有効期間）: 一般的には1年など、有効期間を定めます。

・誰と誰が約束したのか（当事者）: 会社名と、従業員を代表する人（労働組合の代表、または従業員の過半数を代表する人）の名前を書いて、署名・押印します。

次のどちらかの相手と約束（署名・押印）を結びます。

１．労働組合： 会社に労働者の過半数を組織する労働組合がある場合は、その労働組合と協定を結びます。

２．労働者の過半数を代表する者： 労働組合がない場合は、従業員全員の過半数を代表する人と協定を結びます。この代表者は、会社が勝手に選ぶのではなく、従業員が話し合って民主的に選ぶ必要があります。

労働基準監督署への届け出は不要です。会社の中で適切に保管しておけば問題ありません。ただし、協定の内容は全ての従業員が確認できるように、社内掲示板に貼ったり、社内ネットワークで公開したりして、きちんと周知することが大切です。給料明細には、何がいくら引かれたのかを明記する必要があります。

いいえ、できません。給料からお金を引く場合は、従業員が自分の意思で同意したことが前提です。会社が強制したり、プレッシャーをかけたりして同意させた協定は、無効になる可能性があります。従業員の自由な意思が尊重されることが非常に重要です。