割増賃金の計算方法を教えてください

割増賃金は、以下の式で計算されます。

割増賃金 = 1時間あたりの賃金 × 割増率 × 労働時間数

この計算式のうち、すべての起点となるのが「1時間あたりの賃金」です。これを算出するために、まず月々の給与のうち、どれが計算の「基礎」に含まれるのかを正しく理解する必要があります。

１．原則：支払われるすべての賃金が「基礎」に含まれる

まず原則として、労働の対価として従業員に支払うものは、名称を問わずすべて割増賃金の基礎に含まれます。

基本給はもちろんのこと、「役職手当」「職務手当」「資格手当」「皆勤手当」なども、すべて計算の基礎に含めなければなりません。

２．例外：基礎から「除外できる」限定的な手当

上記の「１．原則」には例外があります。労働基準法では、以下の7つの手当は、従業員個人の事情に基づいて支給されるものであり、労働との直接的な関係が薄いとして、割増賃金の基礎から除外することが認められています。

1. 家族手当：扶養家族数に応じて支払う手当
2. 通勤手当：通勤距離や交通費の実費に応じて支払う手当
3. 別居手当：単身赴任などの場合に支払う手当
4. 子女教育手当：子供の教育費として支払う手当
5. 住宅手当：家賃やローン額など、住宅にかかる費用に応じて支払う手当
6. 臨時に支払われた賃金：結婚祝金、傷病見舞金など
7. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金：賞与（ボーナス）など

【重要ポイント：注意すべき「住宅手当」】

上記の除外できる手当で、最も運用を誤りやすいのが「住宅手当」です。

• 除外できる例：
  「持家の者にはローン月額の一定割合、賃貸住宅の者には家賃の一定割合を支給」
  ※このように、住宅の形態や費用に応じて段階的・実費的に支給している場合。
  
• 除外できない（基礎に含めなければならない）例：
  「賃貸住宅に住む者には2万円、持家の者には１万円」
  ※このように、住宅費用に関係なく一律に定額で支給している場合、名称が「住宅手当」であっても割増賃金の基礎から除外することはできません。

これは、家族手当や通勤手当も同様です。「家族がいる従業員に扶養家族の人数に関係なく一律1万円」「通勤に要した費用や通勤距離に関係なく一律5千円」といった支給方法は、除外の対象となりません。

３．月給から「1時間あたりの賃金」を算出する具体的なステップ

実際に月給制の従業員の「1時間あたりの賃金」を計算します。

【計算ステップ】

1. （A）割増賃金の基礎となる月額賃金を確定する：（A）= 毎月の給与総額 － 除外できる手当
2. （B）月平均の所定労働時間を算出する：（B）= （365日 － 年間所定休日数） × 1日の所定労働時間 ÷ 12ヶ月
3. 1時間あたりの賃金を算出する：1時間あたりの賃金 = （A） ÷ （B）

【計算例】

• 給与の内訳
  • 基本給：220,000円
  • 役職手当：30,000円
  • 住宅手当：20,000円（全従業員に一律で支給）
  • 通勤手当：15,000円（実費に応じて支給）
  • 給与総額：285,000円
• 労働条件
  • 1日の所定労働時間：8時間
  • 年間所定休日：120日

Step1: 基礎となる月額賃金（A）を計算

• 給与総額 285,000円 から除外できるのは、実費支給の「通勤手当」15,000円のみです。
• 一律支給の「住宅手当」20,000円は、基礎に含めなければなりません。
• (A) = 285,000円 - 15,000円 = 270,000円

Step2: 月平均の所定労働時間（B）を計算

• (B) = (365日 - 120日) × 8時間 ÷ 12ヶ月 = 245日 × 8時間 ÷ 12ヶ月 = 1,960時間 ÷ 12ヶ月 ≒ 163.33時間

Step3: 1時間あたりの賃金を計算

• 1時間あたりの賃金 = 270,000円 ÷ 163.33時間 ≒ 1,653.09円 （※端数は円未満を四捨五入、または会社規定による）

この1,653.09円が、この従業員の残業代などを計算する際の基礎単価となります。

まとめ

割増賃金の基礎となる賃金の計算は、給与計算の根幹をなす重要な業務です。もし、除外できない手当を誤って除外して計算していた場合、長期間にわたって未払い賃金が発生し続けることになります。

今一度、貴社の給与規程と手当の支給実態が、法律のルールと合致しているかをご確認ください。