能力不足の従業員を解雇したいのですが、問題はありますか?

あくまでも一般的な回答であるため、すべての企業に適用できるものではありません。また、わかりやすく表現するためと、法改正により内容が古くなり、すべて正確に表現できていない場合もあります。当事務所では掲載内容の責任は負いません。判断や行動をする前に、専門家の方やそれぞれの行政機関・事務所にご相談やご確認などしてください。

正当な理由のない(客観的に合理的な理由と社会通念上相当性)解雇は、解雇権濫用として無効となります。

解雇の合理的な理由の1つとして、「会社が、解雇を回避する努力を行ってきたか」という事があります。能力不足や勤務態度が不良な従業員に、会社として必要な指導や注意、教育を行ったか、行った記録があるのかということになります。

そのため、解雇することは、ハードルが高く難しいということを会社は知っておかなければいけません。解雇はあくまで、最終的な手段です。

会社は能力不足の従業員に必要な指導や教育を行い記録を残し、配置転換など会社ができることは行い、それでも改善できないのなら、会社と従業員が話し合い、合意して退職してもらうことが、現実的な対応だと思います。

解雇予告や解雇予告手当の支払いと解雇の正当性は別問題です

「30日前に解雇の予告をしたから」「解雇予告を支払ったから」解雇は有効になるわけではありません。解雇した理由が正当でない場合には、解雇は無効になります。

社長で解雇予告や解雇予告手当の支払いをすれば解雇は有効と勘違いされている方がいますので、注意が必要です。

解雇無効とされたときのリスク

金銭的なリスク

解雇が有効であるかどうかは、最終的には裁判で判断されます。裁判で会社の主張や立証が認められず、解雇が無効となると、解雇日から解雇無効の判決が下されるまでの給与を支払うことになります。

判決が下されるまで1年くらいかかれば、30万円の給与であれば30万円×12カ月=360万円を支払うこととなります。

裁判はお金と時間がかかるため、相当額の金銭の和解金を支払い和解することも多いです。どちらにしても、「解雇」して争いになった場合は、かなりの準備と理由がなければ、会社が不利になることを考える必要があります。

助成金が一定期間もらえなくなる

会社都合の退職者を出すと、すべてではありませんが、助成金によっては不支給要件に当たる場合があります。そのため、解雇者を出すと一定期間助成金が利用できなくなってしまう場合があります。