労災保険を使うと保険料が上がりますか?

あくまでも一般的な回答であるため、すべての企業に適用できるものではありません。また、わかりやすく表現するためと、法改正により内容が古くなり、すべて正確に表現できていない場合もあります。当事務所では掲載内容の責任は負いません。判断や行動をする前に、専門家の方やそれぞれの行政機関・事務所にご相談やご確認などしてください。

必ずしもすべての会社で保険料が上がるわけではありません

「労災保険を使うと保険料が上がるのではないか」と気にしている社長がいらっしゃいますが、事業の種類と労働者の人数によっては、保険料が上がらない会社もあります。そのため、全ての会社で労災保険を使うと保険料(保険料率)が上がるわけではありません。

労災保険料が上がったり、下がったりするのは労働保険のメリット制の対象となる会社となります

労災保険料を上げたり、下げたりするしくみは、事業主の負担の公平と災害の防止努力の促進のために制度化されたメリット制が基になっています。
この、メリット制の対象となる会社は、

(1)常時100人以上の労働者を使用する会社
(2)常時20人以上100人未満の労働者を使用する会社で、災害度係数※が0.4以上であるもの

※災害度係数 = 労働者数 ×(業種ごとの労災保険率-非業務災害率)

となっています。

20人未満の会社ではメリット制の対象となっていないため、労災を使っても労災保険の保険料が上がらないということになります。

20人以上100人未満の会社では、業務に危険性のない会社(「通信業、新聞業又は出版業」「卸売業、小売業、飲食店又は旅館その他宿泊所の事業」「金融、保険又は不動産の事業」「その他の各種事業」など)の場合は、労働者が99人でも、災害度係数は0.4未満のため、労災を使っても労災保険の保険料が上がらないということになります。

例えば、

「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」(労災保険料率 3/1,000)であれば、99人の場合であっても、99人×(3-0.6)/1,0000=0.2376となり、99人の場合であっても、災害度係数は0.4未満ですので、労災保険の保険料率が上がりません。そのため労働者が100人以上いる会社が対象になります。

「ビルメンテナンス業」(労災保険料率 5.5/1,000)であれば、災害度係数は、81人×(5.5-0.6)/1,000=0.3969となり、81人までであれば災害度係数0.4未満となり、労災保険の保険料率が上がりません。そのため労働者が82人以上いる会社が対象になります。
※下記参考資料((労災保険のメリット制について(厚生労働省 PDF))の16ページ「最低労働者数早見表」をみると最低労働者数が掲載されています。

また、このメリット制は業務災害を対象としているため、通勤災害を除外しています。どんなに大きな会社でも通勤災害を申請したことで労災保険の保険料が上がるということはありません。

(参考資料)
労災保険のメリット制について(厚生労働省 PDF)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint
/dl/rousaimerit.pdf#search=’%E3%