労災保険に未加入会社の時に労災事故が起こってしまいました。取り扱いはどうなりますか?

あくまでも一般的な回答であるため、すべての企業に適用できるものではありません。また、わかりやすく表現するためと、法改正により内容が古くなり、すべて正確に表現できていない場合もあります。当事務所では掲載内容の責任は負いません。判断や行動をする前に、専門家の方やそれぞれの行政機関・事務所にご相談やご確認などしてください。

労災保険未加入の会社の取り扱い

労災保険は、労働者をひとりでも雇っていれば、雇い始めた日から保険関係が成立します。そのため、労災保険の成立の手続きをしていない状態(労災保険未加入)であっても、労働者が業務災害などにあった場合には、労災保険が適用されて給付を受けることができます。

ただし、この場合労災保険に未加入の会社は、労災保険料を、さかのぼって徴収される他に、労災保険から給付を受けた金額の100%または40%の額を徴収されることがあります。

100%の徴収になる場合

労災保険の加入手続きについて、行政機関から指導を受けたにもかかわらず、手続きを行わない期間中に「業務災害」や「通勤災害」が発生した場合は、事業主が「故意」に手続きを行わなかったと認定し、災害に関して支給した保険給付額の100%が徴収されます。

40%の徴収になる場合

労災保険の加入手続きについて、行政機関から指導を受けていないものの、労災保険の適用事業となったときから1年を経過して、なお手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合は、事業主が「重大な過失」により手続きを行わなかったと認定し、災害に関して支給した保険給付額の40%が徴収されます。

※費用徴収(100%または40%)される保険給付は、療養開始後3年間に支給されるものに限定されています。療養(補償)給付と介護(補償)給付は費用徴収される対象から外されています。