社会保険の被保険者について教えてください

一般的な回答であるため、すべての企業に適用できるものではありません。また、わかりやすく表現するためと、法改正により内容が古くなり、すべて正確に表現できていない場合もあります。当事務所では掲載内容の責任は負いません。判断や行動をする前に、専門家の方やそれぞれの行政機関・事務所にご相談やご確認などしてください。

社会保険の被保険者

社会保険に加入している事業所(適用事業所)に「常時使用される」方は被保険者となります。

「常時使用される」とは、適用事業所で働き、労務の対償として給与を受ける、使用関係が常用的であることをいいます。

試用期間中でも、給与が支払われれば、使用関係が認められるため被保険者となります。

パートタイマーなど

パートタイマーなどであっても、適用事業所に「常用的使用関係」にある場合には、被保険者となります。

「常用使用関係」にあるかどうかは、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容などから総合的に判断されます。労働時間と労働日数が、一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。

被保険者資格取得基準の4分の3とは、1週の所定労働時間および1か月の所定労働日数が常用労働者の4分の3以上になります。

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が始まります

平成28年10月1日から、被保険者の合計が500人を超える適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに社会保険の適用対象となります。令和4年10月から適用要件が500人を超える適用事業所から100人を超える適用事業所へ、令和6年10月から50人を超える事業所へ改正されます。

短時間労働者の要件

1 週の所定労働時間が20時間以上あること

2 雇用期間が1年以上見込まれること(令和4年10月からは、継続して2か月以上使用される、または使用される見込まれることに改正されます。)

3 賃金の月額が8.8万円以上であること

4 学生でないこと

5 常時500人を超える被保険者を使用する企業(特定適用事業所)に勤めていること(令和4年10月から特定適用事業所の適用要件が500人を超える適用事業所から100人を超える適用事業所へ改正されます。令和6年10月から特定適用事業所の適用要件が50人を超える適用事業所へ改正されます。)

対象 要件 平成28年10月~現在 令和4年10月~ 令和6年10月~
事業所 事業所の規模 常時500人超 常時100人超 常時50人超
短時間労働者 労働時間 週の所定労働時間
20時間以上
変更なし 変更なし
賃金 月額88,000円以上 変更なし 変更なし
勤務期間 継続して1年以上使用される、
または、使用される見込み
継続して2か月以上使用される、
または、使用される見込み
継続して2か月以上使用される、
または、使用される見込み
適用除外 学生でないこと 変更なし 変更なし

(詳しくは、こちらをご覧ください)

・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大(日本年金機構ホームページ)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html

(詳しくは、こちらをご覧ください)

・社会保険適用拡大特設サイト(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/