社会保険の被保険者について教えてください

あくまでも一般的な回答であるため、すべての企業に適用できるものではありません。また、わかりやすく表現するためと、法改正により内容が古くなり、すべて正確に表現できていない場合もあります。当事務所では掲載内容の責任は負いません。判断や行動をする前に、専門家の方やそれぞれの行政機関・事務所にご相談やご確認などしてください。

社会保険の被保険者

社会保険に加入している事業所(適用事業所)に「常時使用される」方は被保険者となります。

「常時使用される」とは、適用事業所で働き、労務の対償として給与を受ける、使用関係が常用的であることをいいます。

試用期間中でも、給与が支払われれば、使用関係が認められるため被保険者となります。

パートタイマーなど

パートタイマーなどであっても、適用事業所に「常用的使用関係」にある場合には、被保険者となります。

「常用使用関係」にあるかどうかは、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容などから総合的に判断されます。労働時間と労働日数が、以下のとおり、一般社員の4分の3以であるときは、原則として被保険者とされます。

1 労働時間

1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上の場合に該当します。例えば一般社員の所定労働時間が8時間であれば、6時間以上となります。

2 労働日数

1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働時間のおおむね4分の3以上であれば該当します。

ただし、この基準は一つの目安です。これに該当しない場合であっても、就労形態や勤務内容などから、常用的使用関係になると認められる場合は、被保険者とされます。

※平成28年10月1日以降の取り扱い

平成28年10月1日以降は、以下のように短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が実施されるため、短時間労働者についての基準が明確にされます。

平成28年10月1日以降は、「1週間の所定労働時間」及び「1カ月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上である短時間労働者については、社会保険の被保険者となります。

4分の3の基準を満たさないものであっても、以下の短時間労働者に対する適用拡大の要件を満たす短時間労働者であれば被保険者となります。

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が始まります

平成28年10月1日から、被保険者の合計が500人を超える適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに社会保険の適用対象となります。

短時間労働者の要件

1 週の所定労働時間が20時間以上であること

2 雇用期間が1年以上見込まれること

3 賃金の月額が8.8万円以上であること

4 学生でないこと

5 常時500人を超える被保険者を使用する企業(特定適用事業所)に勤めていること

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要

(参考)
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)(厚生労働省 ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

(参考資料)