退職予定者が残った有給休暇を請求してきました。拒否できますか?

一般的な回答であるため、すべての企業に適用できるものではありません。また、わかりやすく表現するためと、法改正により内容が古くなり、すべて正確に表現できていない場合もあります。当事務所では掲載内容の責任は負いません。判断や行動をする前に、専門家の方やそれぞれの行政機関・事務所にご相談やご確認などしてください。

結論としては、有給休暇の請求を認めざるを得ませんので、有給休暇の請求を拒否することはできません。

労働者は、退職が予定されていても在職している限り、有給休暇を自由に時季を指定して取得することができます。

これに対して、使用者には、「事業の正常な運営を妨げる」と判断する場合には、「時季変更権」を行使することができますが、退職予定者である場合には、退職日以降は、すでに労働義務がなくなっているため「時季変更権」を行使することはできません。

結果としては、退職予定者の残った有給休暇の残日数の請求を認めざるをえません。

有給休暇の請求を認めなくてはいけないといっても、業務の引継ぎなど一定期間出勤してもらわないと困ることもあります。

このような場合には、退職予定者である従業員とよく話し合い、出勤した期間中の有給休暇を買い取るなどして処理することは現実的な方法だといえます。ただし、従業員が、有給休暇の買い取りに応じることを強制することはできず、拒否されればそれまでです。

また、有給休暇の買い上げについては、使用者が許容する限り認められるものなので、使用者が買い上げに応じる義務はありません。

結局、従業員が応じないときは、有給休暇を請求通り認めるしかなく、認めないことはできないといえます。

社長としては納得しずらい思いますが、そもそも勤務期間中に有給休暇をきちんと与えていれば、有給休暇残日数消化の問題は起きないので、有給休暇をとれる環境作りと、円満に事務引き継ぎをして退職してもらうような規則の作成、会社の環境作りが必要だと考えます。