賃金支払の5原則って何ですか?

あくまでも一般的な回答であるため、すべての企業に適用できるものではありません。また、わかりやすく表現するためと、法改正により内容が古くなり、すべて正確に表現できていない場合もあります。当事務所では掲載内容の責任は負いません。判断や行動をする前に、専門家の方やそれぞれの行政機関・事務所にご相談やご確認などしてください。

労働基準法第24条で、使用者は賃金を、「1.通貨で、2.直接労働者本人に、3.全額を、4.毎月1回以上、5一定期日を定めて」支払わなくてはいけません。
これが、賃金支払の5原則です。

賃金は社員の方にとっては、重要な生活の糧のため、確実の社員の手に渡るように賃金支払の5原則を守ることが使用者に定められています。使用者の都合に合わせることはできません。

この労働基準法第24条に違反した使用者は、30万円以下の罰金となります。(労働基準法第120条の1)

1 通貨払いの原則

(原則)
賃金は、通貨で支払わなければいけません。そのため、小切手や現物(商品など)で支払うことは禁止されています。

(例外)
(1)労働組合との労働協約を結べば、例えば、通貨以外の通勤定期券などの現物支給が可能になります。労働組合のない会社では、現物支給の取り決めはできません。

(2)預貯金口座への振込は、1.労働者本人の同意がある、2.労働者の指定する本人名義の口座に振り込む、3.賃金の総額が所定の賃金支払日に引き出せる
以上の要件を満たしていれば可能になります。

(3)退職金は、金額は多額になる場合が多いため、労働者の同意があれば、小切手や郵便為替などで支払うことも認められています。

2 直接払いの原則

(原則)
賃金は、直接社員に支払わなくてはいけません。代理人や親権者に支払う事は禁止されています。

(例外)
労働者が病気などで、使者(妻子)が受取りに来た場合に、使者(妻子)に対して支払うことは認められています。

3 全額払いの原則

(原則)
賃金は、その全額を支払わなければいかません。使用者の都合で、積立金などの名目で控除したり、会社から購入した商品代金の控除をすることはできません。

(例外)
(1)法令に定めがある場合(所得税、社会・労働保険料、住民税など)

(2)賃金の一部控除に関する労使協定を結んだ場合(親睦会費、労働組合費、社宅費、食費、購入物品の代金、会社貸付金の一部返済など)

4 毎月1回以上支払の原則

(原則)
賃金は、毎月1回以上支払わなければいけません。毎月とは、暦日で毎月1日から末日までの間に少なくとも1回以上支払わなければいけないということです。
そのため「年俸制」の場合にも分割して毎月支払う必要があります。

(例外)
(1)臨時に支払われる賃金(退職金、死傷病手当・結婚手当など)
(2)賞与
(3)1か月を超えて支払われる精勤手当、勤続手当など

5 一定期日払いの原則

(原則)
賃金は、一定期日に支払わなくてはいけません。一定期日とは、「毎月25日」「翌月5日」などど特定しなければいけません。
「毎月20日から末日までの間」と日を特定しないで定めたり、「毎月第3水曜日」のように月7日の範囲で変動するような期日を定めることは禁止されています。

なお、賃金支払日は金融機関や自社の休日に当たる場合には、支払日を繰上げるだけでなく繰り下げて支払うことが認められています。

(例外)
(1)臨時に支払われる賃金(退職金、死傷病手当・結婚手当など)
(2)賞与
(3)1か月を超えて支払われる精勤手当、勤続手当など