労働相談100万件超 昨年度の個別労働紛争の状況を公表(厚労省)

厚生労働省は、今月16日、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
厚生労働省は、毎年度、これらの制度の利用状況などを取りまとめ、公表しています。

<平成28年度の状況のポイント>
●総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加
●総合労働相談件数は113万741件で、9年連続で100万件を超え
●民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ

厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとのこです。
「いじめ・嫌がらせ」が個別労働紛争のトップということは、知っておきたいところです。このような状況をみると、各企業において、各種ハラスメントの防止対策などに万全を期す必要があるといえそうです。

労働問題は、トラブル予防の方がトラブルが発生してからの対応よりも、簡単ですしお金や時間もかかりません。「うちの会社だけは関係ない」と言う経営者様のいらっしゃいますが、働く人がいれば、会社の大小に関係なく労働トラブルはおこります。一度専門家の方に会社の現状チェックをしてもらうなどしてもらうことが重要です。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します(厚生労働省 HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html