労働基準監督機関の監督指導体制の強化へ監督官OBを活用

「厚生労働省は、違法残業の監督指導を強化するため、平成30年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する方針。約50人の採用を想定。」といった報道がありました(平成30年1月10日頃報道)。

厚生労働省では、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の更なる強化を図りたいところですが、監督官の人手不足等がネックになっていました。そこで、民間活用やOBの活用などが検討されていました。

平成30年度の予算案では、それが次のような形で示されています。
<長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等【一部新規】予算額23億円(前年度当初予算額12億円)>
①時間外及び休日労働協定(36協定)未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行うとともに、時間外労働の上限規制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、適法な36協定の締結に向けたきめ細やかな相談支援を実施する。

②新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。また、介護事業者に対し、基本的な労務管理等の要点を理解するためのセミナー及び個別指導を実施する。

③都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点検指導員等を増員することにより、相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官OBを活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。

今回報道に上ったのは、上記のうちの③の「労働基準監督官OBの活用」です。50人程度採用という話が進んでいるようです。

平成30年度予算案は、今月に招集される通常国会で審議されますが、これが正式に決定すれば、監督指導体制の強化等として、上記のような措置が実施されることになりそうです。動向に注目です。