就業規則作成、見直し・変更、保管 | 取り扱いサービス

経営者のための就業規則：会社を守る、成長を支える

人材不足、法令遵守、コスト削減…

経営者として、様々な課題を抱えていませんか。

就業規則は、これらの課題を解決し、会社を守るための重要なツールです。

しかし、多くの経営者は、就業規則作成・見直しに以下のような悩みを抱えています。

当事務所は、これらの悩みを解決し、経営者の皆様の 「安心」 と 「成長」 をサポートします。

豊富な経験と専門知識
- 労働問題に精通した社会保険労務士が、お客様の状況に最適な就業規則を作成・見直します。
法令遵守とトラブル予防
- 最新の法令に基づき、労務トラブル発生リスクを低減します。
効率化とコスト削減
- クラウドサービスを活用し、データ共有による作成で効率化します。規定や規則、改定履歴はクラウド上で管理するため管理コストを削減します。
社員との信頼関係構築
- 社員とのコミュニケーションを重視し、納得感のある就業規則を作成します。

就業規則作成・見直し
- 労働時間、休憩、休日、給与、服務規律など、様々な項目を網羅します。
- 会社の規模、業種、経営方針などを考慮し、最適な内容を提案します。
法令改正対応
- 法改正に伴う就業規則の変更をサポートします。
- 最新の情報に基づき、常に適切な状態を維持します。（契約期間のお客様のみ）
労務トラブル対応（顧問契約のお客様のみ）
- 労務トラブル発生時に、就業規則に基づき適切な対応をアドバイスします。
- トラブル解決に向けたサポートを提供します。
就業規則管理（顧問契約のお客様のみ）
- 就業規則の保管、更新など、管理業務を代行します。
- 常に最新の状態を維持し、リスクを軽減します。

※表示価格は税込です。

	料金	備考
就業規則作成・見直し	240,000円（年間）～ ※１年契約、22,000円／月～分割払いになります。	標準的な金額の目安です。全文置き換えか原文優先、作業量や条文数によって変わります。無料見積りでお知らせします。
就業規則の変更	別途協議	変更の工程数、ボリュームによって変わります。
その他各種規程作成	一規程33,000円～	お客様の個々の実情に応じた追加規程を作成します。
就業規則診断	別途協議	現状の就業規則を法改正部分やトラブル予防の面から診断します。

作成後の変更は可能ですか？

はい、Word形式のデータで納品するため、１年の契約期間終了後も自社での変更が可能です。

また、１年間の契約期間中や顧問契約中のお客様には、作成した規定・規則、変更履歴、36協定等をクラウド上でデータ保管・管理してるため、変更は、データ共有によるやり取りで簡単に出来ます。

就業規則は必ず作成しなければいけないのですか？

常時10人以上の従業員を雇用する事業所は、労働基準法に基づいて就業規則の作成・届出が義務付けられています。

従業員数に関わらず、作成しておくことで、会社と従業員間の権利義務を明確にし、労務トラブルを予防する効果があります。

就業規則を作成したら、その後は何もする必要はありませんか？

会社や労働環境の変化に合わせて、定期的に就業規則を見直し、必要に応じて修正する必要があります。

また、従業員に就業規則の内容を周知徹底することも重要です。

就業規則を変更する場合は、どのような手続きが必要ですか？

就業規則を変更する場合は、労働組合や従業員代表に意見聴取を行い、変更内容を従業員に周知する必要があります。

また、常時10人以上の従業員を雇用する事業所は、変更内容を労働基準監督署に届け出る必要があります。

就業規則作成を依頼する前に、準備しておくことはありますか？: 会社の基本的な情報（事業内容、従業員数、就業形態など）と、就業規則に盛り込みたい事項を整理しておくとスムーズです。

■ その他