トラック運送業の賃金制度の課題の解消を目指します
- 未払い残業代の請求が増加しているニュース等を見た。自分の会社の賃金制度に問題がないか不安
- 会社の賃金制度に割増賃金の未払いがあれば、問題を解消したい
- 賃金をルールによって運用できるものにしたい
- 成果や労働負荷を賃金に反映させて、社員のモチベーションアップを図りたい
- 賃金が高くなってしまい経営的に苦しいため、人件費適正化を行いたい
- 入社時期や、車種の違い、前職の賃金による不合理な格差があるため、不均衡を解消したい
トラック運送業では、運送原価の多くを人件費が占めています。また、ドライバーは長時間労働となりがちなため、ドライバーの賃金制度については様々な課題をかかえています。
「残業代は基本給に含まれている」「残業代は歩合給に含まれている」「残業代は手当に含まれている」という会社独自の考えで、残業代を支払っていると考えている会社もいますが、ほとんどの場合法律的には通用しません。
そのため、社員から残業代請求をされてしまうと、問題は社員１人にはとどまらず、全社員に関係するため、会社の存続にまで波及する問題が現実的なものになります。
「同一労働同一賃金」「残業代の消滅時効の期間の２年から５年（経過措置により当分の間３年）への延長」「月60時間を超える割増賃金率の25％から50％への引き上げ（中小企業は2023年4月1日から）」などに対して何も対応していない、現在の賃金制度に問題のあるトラック運送業の会社は、ドライバーの賃金制度変更は必須のものとなっています。
当事務所では、主に歩合給制により未払い残業代の課題を解消し、会社が将来的に持続可能な賃金制度構築を目指しています。
賃金制度変更は労働問題が起きる前に行うのが鉄則で、労働問題が起きてしまってからでは賃金制度変更は難しくなります。問題があるのか不安な会社は、お早目にご相談ください。
トラック運送業賃金制度変更の流れ
- ステップ１
- 資料を確認させていただき、現状把握、問題点の確実な把握、賃金制度変更の必要性の有無、課題解決の優先順位の確認等を行います。
- ステップ２
ステップ１で決定した改革の方向性と方針に従い、具体的な賃金制度の内容を決めていきます。ルールに従った賃金額の仕組みを構築し同一労働同一賃金にも対応できるようにします。
- ステップ３
従業員への説明、不利益変更への対応などを行い、変更後の新たな賃金制度を運用します。
トラック運送業賃金制度設計について
- 会社に月１回（２時間から３時間程度）訪問する方法で賃金制度設計を進めていきます。合計で12回程度で構築していきます。
- 新賃金制度の運用までには、６か月から12か月の期間が必要となります。
- 打合せには、賃金制度構築に意思決定の可能な方（経営者等）、ドライバーの運行実態を把握されている方（運行管理者や人事担当者等）の参加が必要になります。
トラック運送業賃金制度設計の費用
※表示価格は税込です。
| 料金 | 備考 | |
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トラック運送業の賃金制度設計 |
1,320,000円～（１年契約となります。） |
ドライバーの数、職種の数、作業の工程数や構築期間により費用は高くなることもあります。 賃金制度の変更に伴う就業規則等の作成や変更は含まれていません。 賃金制度作成期間は標準で6か月から１年となります。 |
※上記料金は目安です。事前の説明、ヒアリング、お見積りは無料です。