トラック運送業の賃金制度の課題の解消を目指します

  • 未払い残業代の請求が増加しているニュース等を見た。自分の会社の賃金制度に問題がないか不安
  • 会社の賃金制度に割増賃金の未払いがあれば、問題を解消したい
  • 賃金をルールによって運用できるものにしたい
  • 成果や労働負荷を賃金に反映させて、社員のモチベーションアップを図りたい
  • 賃金が高くなってしまい経営的に苦しいため、人件費適正化を行いたい
  • 入社時期や、車種の違い、前職の賃金による不合理な格差があるため、不均衡を解消したい

トラック運送業では、運送原価の多くを人件費が占めています。
また、運行形態や車種にもよりますが、ドライバーは長時間労働となりがちなため、ドライバーの賃金制度については、未払い残業などの様々な課題をかかえています。

「残業代は基本給に含まれている」「残業代は歩合給に含まれている」「残業代は手当に含まれている」という会社の勝手な考えで、残業代を支払っていると主張する会社もありますが、ほとんどの場合法律的には通用しません。
そのため、社員から残業代請求をされてしまうと、問題は社員1人にはとどまらず、全社員に関係し、会社の存続にまで波及する問題が現実になります。

「同一労働同一賃金」「残業代の消滅時効の期間の2年から5年(経過措置により当分の間3年)への延長」「月60時間を超える割増賃金率の25%から50%への引き上げ(中小企業は2023年4月1日から)」など次々と行われる法改正に対して、何も対応していない現在の賃金制度に問題のあるトラック運送業の会社は、賃金体系を早期に点検をして見直す以外に解決する方法はありません。

当事務所では、運行形態や車種により、月給、日給、歩合給など、さまざまな賃金形態をもち、長時間労働時間になりがちな運送業で残業代等の問題を抱えている会社に、歩合給を活用することにより未払い残業代の課題を解消し、会社が将来的に持続可能な賃金制度構築を支援しています。
賃金制度変更は労働問題が起きる前に行うのが鉄則で、労働問題が起きてしまってからでは賃金制度変更は難しくなります。

現状の賃金体系で問題があるのか、問題があるとしたらどこのなのか不安な会社は、お早目にご相談ください。

トラック運送業賃金制度変更の流れ

ステップ1:現状の調査・分析
1 会社の賃金分析を行います
・賃金データ、労働時間のデータから未払い賃金発生の有無を確認します。
・未払い賃金が発生している場合、金額がどのくらいなのか計算します。

2 就業規則・賃金規程等の分析を行います
・社員データ、賃金データ、同業他社の賃金からプロット図を作成して貴社の賃金水準を分析します。
・現状の賃金規程との整合性を分析します。
ステップ2:賃金の基本設計

1 ステップ1で調査・分析した結果から、賃金の再構成を検討します。
2 運行形態、車種などから見た適切な賃金設計を行います。
ステップ3:賃金シミュレーションの実施
1 ステップ2の賃金で行った賃金構成により賃金計算のシミュレーションを実施します。
2 割増賃金が必要な予算内におさまるかどうかの検証を行います。
ステップ4:激変緩和措置の検討
賃金が下がる社員への不利益変更の対応を検討します。
ステップ5:社員説明資料の作成と社員説明会の実施
1 社員への十分な説明を丁寧に行うため、賃金改定の説明資料を作成します。
2 上記の説明資料を使い、社員説明会を実施します。
ステップ6:社員の同意書、就業規則・賃金規程等の整備と届出
1 社員説明会を行った後、賃金改定の同意書をもらいます。
2 社員の意見書をもらい、就業規則・賃金規程等の変更届を労働基準監督署に提出します。後日問題が発生しないように、適正な手続きを確実に行います。
ステップ7:新賃金制度のスタート

新賃金制度をスタートします。その後の問題が出てきたら、適切に対応し、修正すべき点があれば修正します。

トラック運送業賃金制度設計について

  • 会社に月1回(2時間から3時間程度)訪問する方法で賃金制度設計を進めていきます。合計で12回程度で構築していきます。
  • 新賃金制度の運用までには、6か月から12か月の期間が必要となります。
  • 打合せには、賃金制度構築に意思決定の可能な方(経営者等)、ドライバーの運行実態を把握されている方(運行管理者や人事担当者等)の参加が必要になります。お金の話などの生々しい話になるので、現場の方の参加はしない方法で進めています。

トラック運送業賃金制度設計の費用

※表示価格は税込です。

  料金 備考

トラック運送業の賃金制度設計

1,320,000円~(1年契約となります。)
(月額110,000円~の12回分割支払いも可能です。)

ドライバーの数、職種の数、作業の工程数や構築期間により費用は高くなることもあります。

賃金制度の変更に伴う就業規則等の作成や変更は含まれていません。

賃金制度作成期間は標準で6か月から1年となります。

 

※上記料金は目安です。事前の説明、ヒアリング、お見積りは無料です。

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この冊子では、従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクトかつ分かりやすく解説しています。