トラック運送業の賃金制度設計

トラック運送業では、運送原価の多くを人件費が占めています。
また、運行形態や車種にもよりますが、ドライバーは長時間労働となりがちなため、ドライバーの賃金制度については、未払い残業などの様々な課題をかかえています。

「残業代は基本給に含まれている」「残業代は歩合給に含まれている」「残業代は手当に含まれている」という会社の勝手な考えで、残業代を支払っていると主張する会社もありますが、ほとんどの場合法律的には通用しません。
そのため、社員から残業代請求をされてしまうと、問題は社員１人にはとどまらず、全社員に関係し、会社の存続にまで波及する問題が現実になります。

「同一労働同一賃金」「残業代の消滅時効の期間の２年から５年（経過措置により当分の間３年）への延長」「月60時間を超える割増賃金率の25％から50％への引き上げ（中小企業は2023年4月1日から）」など次々と行われる法改正に対して、何も対応していない現在の賃金制度に問題のあるトラック運送業の会社は、賃金体系を早期に点検をして見直す以外に解決する方法はありません。

当事務所では、運行形態や車種により、月給、日給、歩合給など、さまざまな賃金形態をもち、長時間労働時間になりがちな運送業で残業代等の問題を抱えている会社に、歩合給を活用することにより未払い残業代の課題を解消し、会社が将来的に持続可能な賃金制度構築を支援しています。

賃金制度変更は労働問題が起きる前に行うのが鉄則で、労働問題が起きてしまってからでは賃金制度変更は難しくなります。予期しなかった未払い残業代で問題が発生しないように賃金制度と労働時間管理を整備することは重要です。

現状の賃金体系で問題があるのか、問題があるとしたらどこのなのか不安な会社は、お早目にご相談ください。