お客様に、時間をかけて高品質のサービスを提供したいと考えているため、適正な料金を提示いたします。安いとそれなりの対応になりがちですが、当事務所では今までの経験から算定した適正な報酬をいただき、丁寧な対応をいたします。費用が安いことが目的の場合はお客様のご要望に沿えない場合があります。

当事務所では、労働保険料の年度更新（７月）、社会保険の算定手続（7月）、36協定の更新等の毎年定期的に発生する業務に関しては、原則として追加料金をいただいていません。
ただし、複数の事業所がある場合、建設業等、工数が多くなる場合、就業規則の作成、労働トラブルの同席等には別途追加料金費用がかかります。

別途費用が必要になる場合には、事前に金額の提示をし、会社で承認を得た後から業務開始します。