労務管理

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「副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)」を公表(厚労省)

副業・兼業の促進に関するガイドラインについて、この度、正式に改定され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)」が公表されました。
その内容が、『「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A』にも盛り込まれました(令和4年7月13日公表)。

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令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます(日本年金機構)

令和4年10月から、次の重要な改正が施行されます。
・短時間労働者の適用拡大
・適用事業所の範囲の見直し(士業の適用業種追加)
・被保険者の適用要件(雇用期間が2カ月以内の場合)の見直し
・育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し

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会社を退職しても労災保険はうけられますか?

労災保険の給付を受けている社員が退職しても、労災保険の給付は引き続き受給することができます。

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労災保険を使うと保険料が上がりますか?

メリット制の対象でない場合は、労災保険を使っても労災保険料があがることはありません。
メリット制の対象となる会社は、メリット制により労災保険料が引き上げたり、引き下げられたりします。

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