経営者のための 労働問題相談・アドバイス：トラブルを未然に防ぎ、安心経営を実現

人材不足、労務トラブル、法令遵守…

経営者として、様々な課題を抱えていますよね。

労働問題は、これらの課題をさらに悪化させ、会社の存続さえも脅かす可能性があります。

しかし、多くの経営者は、以下のような悩みを抱えています。

  • 専門知識がないため、適切な対応ができない
  • トラブル発生後に対応すると、時間とコストがかかる
  • 社員との信頼関係を損ない、企業イメージが悪化する
  • 法令違反のリスクがあり、経営存続に影響を与える

当事務所は、これらの悩みを解決し、経営者の皆様の 「安心」 と 「成長」 をサポートします。

当事務所の 労働問題相談・アドバイスサービスの強み

  • 豊富な経験と専門知識
    • 18年以上の経験を持つ特定社会保険労務士が、お客様の状況に最適なアドバイスを提供します。
  • 経営者視点に立った対応
    • 経営的な視点から、損害を最小限に抑える解決策を提案します。
  • 早期対応によるリスク回避
    • トラブル発生前に予防策を講じ、リスクを未然に防ぎます。
  • 顧問契約による継続的なサポート
    • 顧問契約により、日常業務からトラブル発生時まで、継続的にサポートします。

具体的には、以下のサービスを提供しています。

  • 労働問題相談
    • 解雇、残業代、問題社員、労働基準監督署対応など、様々な労働問題に関する相談を受け付けます。
  • トラブル予防
    • 就業規則の作成・見直し、労務管理体制の構築など、トラブル発生を未然に防ぐための支援を行います。
  • トラブル対応
    • 問題社員対応、労働基準監督署対応、労働組合との団体交渉対応など、トラブル発生時の対応をアドバイスします。社会保険労務士が対応できない訴訟などは、当事務所の顧問の弁護士法人に依頼することが可能です。
      ※社労士は弁護士とは違って、訴訟や交渉における代理権はないため、交渉に関する窓口となることはできません。
  • 労務管理コンサルティング
    • 人事制度の設計・導入、給与体系の見直しなど、労務管理全般に関するコンサルティングを提供します。

問題社員への対応、労働基準監督署への対応、労働局あっせんへの対応、
労働組合（ユニオン）との団体交渉アドバイス（顧問先のお客様のみ受付）

問題社員への対応や労働基準監督署・労働局・労働組合との交渉アドバイスなどは、事案の内容によって費用（顧問契約費用＋事案ごとの個別の費用）が異なります。お困りの内容をお聞かせください。当事務所で無料見積もりを作成し、費用や業務内容にご納得いただいたら契約を交わして業務を開始します。

労働問題は個別の事情が分からないこと、規則・規程類、労働者に関係する資料など見ていないことからアドバイスやサポートが難しいため、スポットでは業務を受け付けていません。顧問先のお客様のみ業務を受けています。

※裁判所を利用した解決方法や当事務所で対応できない事件に発展した場合は、弁護士が必要になる場合があります。その場合は、当事務所の顧問先弁護士を紹介できます。（別途個別の契約と費用がかかります。）

顧問契約のメリット

  • 月額費用で定期的な相談・アドバイスを受けられる
  • トラブル発生時に迅速に対応してもらえる
  • 労務管理に関する最新情報を常に把握できる
  • 顧問弁護士との連携によるワンストップサービスを受けられる

社労士顧問料の目安

※表示価格は消費税込みです。

社員数 （１）労務相談顧問 （２）手続き+労務相談顧問 （３）手続き+給与計算代行+労務相談顧問
４名以下 22,000円 27,500円 38,500円
５名～９名 33,000円 46,750円
10名～19名 33,000円 44,000円 63,250円
20名～29名 55,000円 79,750円
30名～39名 44,000円 66,000円 96,250円
40名～49名 77,000円 112,750円
50名以上 別途協議 別途協議 別途協議

 

お客様の課題解決と会社の発展に、全力で貢献いたします。労働問題に関するお悩みやご相談は、お気軽にお問い合わせください。

取り扱いサービス

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