業種、ご要望する業務内容、業務量に応じて料金が増額または減額をさせていただく場合があります。事前に価格提示を行い、ご納得いただいた上で業務開始いたします。まずは、お気軽にお問い合せください。
当事務所の標準的な料金の目安です。料金は税抜価格です。※
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2019年4月より『年次有給休暇管理簿』の作成が義務付けられ、有休管理がすべての企業に求められることになります。この法改正に対応するため当事務所では顧問契約のお客様には、『年次有給休暇管理簿』のツールを無料で提供させていただいています。企業ごとの付与ルール、比例付与、個人別の管理簿の作成にも対応しています。（時短単位の年休には対応していません。）社労士顧問契約料金
| フルサポート顧問 |
入社から退社までの、書類の作成・提出手続き、給与計算、人事労務に関する相談までお任せ頂けます。 （業務内容） |
| 基本顧問 |
入社から退社までの、書類の作成・提出手続き、人事労務に関する相談までお任せ頂けます。給与計算代行の部分を除いたサービスプランとなります。 （業務内容） |
| 労務相談顧問 |
手続や給与計算は自社で行う会社様のプランです。社会・労働保険手続き相談、人事労務相談・アドバイスに対応するプランです。 （業務内容） |
| 社員数 | フルサポート 手続き+給与計算+相談 |
基本顧問 手続き+相談 |
労務相談顧問 |
| ４名以下 | 40,000円 | 20,000円 | 20,000円 |
| ５名～９名 | 52,000円 | 30,000円 | |
| 10名～19名 | 67,500円 | 40,000円 | 30,000円 |
| 20名～29名 | 82,500円 | 50,000円 | |
| 30名～39名 | 97,500円 | 60,000円 | 40,000円 |
| 40名～49名 | 112,500円 | ||
| 50名以上 | 別途協議 | 別途協議 | 別途協議 |
※上記料金は目安です。会社様の個々の状況に応じて増額または減額をさせてだだきます。
※社員数のカウントは、役員・パート・アルバイト等を含みます。
※労働保険料の年度更新（７月）、社会保険の算定手続（7月）、36協定の更新等の毎年定期的に発生する業務に関しては、原則として追加料金をいただいていません。
ただし、複数の事業所がある場合、建設業等、工数が多くなる場合には別途追加料金費用がかかります。
※社員などのデータ登録作業がかかる業務（手続きや給与計算）には、初回のみ別途費用がかかります。
顧問契約の範囲に含まれない業務
※顧問契約範囲に含まれない業務です。
就業規則作成、見直し・変更 料金
| 料金 | 備考 | |
|---|---|---|
| 就業規則 標準セット |
300,000円～ （50,000円～／月） ６カ月契約 |
標準的な金額の目安です。作業量により費用は高くなったり安くなったりします。 |
| 就業規則 +労務相談顧問 |
420,000円～ （70,000円～／月） ６カ月契約 |
標準的な金額の目安です。作業量により費用は高くなったり安くなったりします。 現在、労務問題があれば解決の方向性を一緒に考えさせていただきます。 |
| 就業規則の変更 | 別途ご相談 | 変更のボリュームによります。 |
| その他各種規程等 | 一規程 30,000円～ |
お客様の個々の実情に応じた追加規程 |
| 就業規則診断 | 別途ご相談 | 現状の就業規則を法改正部分やトラブル予防の面から診断します。 |
問題社員の対応、労働基準監督署対応、労働局あっせん、労働組合（ユニオン）との団体交渉アドバイス
ご依頼の事案内容により費用が異なります。相談をお受けしてからお見積りを作成させていただきます。
お見積りを検討していただき、契約書を交わしてから業務を開始します。まずは、初回無料相談をご利用ください。
※ご依頼いただいた事案が、万が一裁判所を利用した解決方法（労働審判、仮処分、訴訟など）の場合など当事務所での業務範囲では行うことができない事件に発展した場合や、当事務所での解決が困難な事件に発展した場合、ご希望されるお客様には、弁護士をご紹介できる仕組みを作っています。スムーズに事案の引継ぎが行えます。
人事・評価制度構築支援 料金
| 料金 | 備考 | |
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人事・評価制度 構築支援 |
1,800,000円～ （150,00円～／月） 1年契約 |
作業の工程数により費用は安くなったり高くなったりします。 人事・評価制度構築までの期間は標準６か月～12か月です。 |
※上記料金は目安です。契約前に、人事制度の概要の説明、スケジュール、制度レベルについて細かくヒアリングをさせていただきます。事前の説明、ヒアリング、お見積りは無料です。
社会保険・労働保険新規加適用、廃止届
（１）新規適用
| 社員数 | 社会保険（健保・厚生年金） | 労働保険（労災・雇用） | 両保険同時 |
| 4名以下 | 80,000円 | 80,000円 | 120,000円 |
| 5名～9名 | 100,000円 | 100,000円 | 150,000円 |
| 10名～19名 | 120,000円 | 120,000円 | 180,000円 |
| 20名以上 | １名増すごとに 500円を加算 |
１名増すごとに 500円を加算 |
１名増すごとに 1,000円を加 |
※社員数は、被保険者（加入手続対象者）です。
（２）適用廃止
| 社員数 | 社会保険（健保・厚生年金） | 労働保険（労災・雇用） |
|---|---|---|
| 10名未満 | 80,000円 | 80,000円 |
| 10名以上 | 1名増すごとに1,000円を加算します。 （注）廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続きを作成する場合は、１件につき5,000円を加算します。 | |
※社員数は、被保険者（手続き対象者）です。
助成金代行
| 料金 | 備考 | |
| 助成金申請代行 | 30,000円＋受給金額の15％ | 顧問先のみの対応となっています。スポットの依頼は受けていません。 |
保険料の算定・申告
（１）健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届
| 社員数 | 健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届 |
| 9名以下 | 30,000円 |
| 10名～19名 | 40,000円 |
| 20名～29名 | 50,000円 |
| 30名～39名 | 60,000円 |
| 40名～49名 | 70,000円 |
| 50名以上 |
協議 |
（２）労働保険料概算・確定保申告
| 規模数 | 労働保険料概算・確定申告 | ||
| 継続事業 | 一括有期事業 | 有期事業 | |
| 9名以下 | 30,000円 |
工事件数 24件以上 48件以上 |
50,000円 |
| 10名～19名 | 40,000円 | ||
| 20名～29名 | 50,000円 | ||
| 30名～39名 | 60,000円 | ||
| 40名～49名 | 70,000円 | ||
| 50名以上 | 協議 | ||
※規模数は、被保険者数です。
※二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が２件以上にわたる場合は、申告書１件ごとに20,000円を加算します。
その他相談（労働相談など）
相談料 初回相談無料（労働相談は１時間、お見積りは時間制限はありません）（２回目以降の相談は１時間につき10,000円）
※初回無料相談の回答内容についての責任は負いません。
※労働者の方からの労働相談は受け付けておりません。ご了承ください。
※顧問先のお客様には、相談料はかかりません。（顧問料に含まれています。）相談の後、顧問契約に至った場合には、お支払の相談料を顧問契約の費用より引かせていただきます。
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