簡易労務監査（労務リスク診断）

浜松の中小企業を守る「簡易労務監査（労務リスク診断）」｜特定社労士による処方箋

「うちの会社は大丈夫だろう」という思い込みが、今一番危険です。
見えない労務リスクを「見える化」し、経営者様が安心して本業に集中できる環境をつくりませんか？

労働トラブルは、起きてから対処しようとすると、莫大なコスト（高額な賠償金、弁護士費用など）がかかるだけでなく、対応に追われる経営者様の精神的負担も計り知れません。
近年は頻繁な法改正や従業員の権利意識の向上により、「知らずに法律違反をしている」中小企業が急増しています。

厚生労働省の調査（令和6年度 過重労働解消キャンペーン）によると、監督指導に入った事業場の「42.4％」で違法な時間外労働が発覚し、「8.0％」で賃金不払残業（未払い残業代）が確認されています。「昔からのやり方だから」「うちはアットホームだから」という思い込みは、現代の労務管理では通用しません。放置すれば、従業員の離職や採用難、予期せぬ多額の金銭請求へと直結します。

浜松市の特定社労士・小塩事務所が、貴社に潜むリスクを的確に診断し、「トラブルを起こさせない」ための具体的な処方箋をお渡しします。

経営者様、このような「漠然とした不安」はありませんか？

• 未払い残業代の不安：手当の計算ミスなどから、退職者に労働基準監督署へ駆け込まれないか不安だ。
• ハラスメントの火種：知らないうちに「いじめ・嫌がらせ」が起きており、ある日突然訴えられないか心配だ。
• ブラック企業リスク：知らぬ間に法律違反をしていて、顧客離れや採用難になるのが怖い。
• どこが悪いか分からない：就業規則を見直したいが、何から手をつけていいか分からない。

そのお悩み、当事務所の「簡易労務監査」がすべて明確にします。
自社のどこに法的リスクが潜んでいるのかを洗い出し、優先順位をつけて改善していくための第一歩をご提供します。

当事務所の「簡易労務監査」3つの特徴

特徴1：中小企業向けに厳選した「低コスト＆スピード診断」

大企業が行う完全な法令適合証明を目的とした監査とは異なり、中小企業が「今すぐ知るべき」リスク項目だけに厳選。約1か月という短期間で、現状のリスクをスピーディーに診断します。

項目	一般的な労務監査	当事務所の簡易労務監査
対象	上場準備企業など	中小企業・小規模事業者
費用	数十万円〜数百万円	220,000円〜（税込）
期間	数ヶ月〜半年	約1か月
目的	完全な法令適合の証明	リスクの早期発見と優先順位付け

特徴2：労基署の視点を取り入れた「8分野・80項目の徹底チェック」

労働基準監督署が重点的に調査するポイントや、トラブルの原因になりやすい8分野を網羅しています。

【実際のチェック項目（例）】

• 賃金：「諸手当をすべて除いて、基本給だけで割増賃金（残業代）の計算をしていませんか？」
• 労働時間：「強制参加の朝礼や研修を、労働時間に含めて賃金を払っていますか？」
• 退職：「能力不足などを理由に、安易に解雇していませんか？」

特徴3：単なるダメ出しで終わらない「分かりやすいレポートと豊富な特典」

専門用語を並べただけの報告書は作成しません。点数化されたレーダーチャートで弱点を視覚化し、「まず何から直すべきか（緊急性の高い是正課題）」を明確にします 。

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【納品物・特典一式】

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簡易労務監査の流れ（期間：おおむね1か月間）

お客様の負担を最小限に抑えてスムーズに進めます。

1. 必要資料のご準備：就業規則や賃金台帳などをご用意いただきます。
2. アンケート回答・精査：現状チェックシートへのご回答と、当事務所での資料分析を行います。
3. 実地監査（訪問2〜3時間）：貴社へ訪問し、資料に基づいた実際の運用状況のヒアリングを行います。
4. 監査結果の説明（訪問1〜2時間）：レポート一式を納品し、今後の改善のポイントを分かりやすくご説明します。

【料金について】

サービス名	料金（税込）	備考
簡易労務監査（労務リスク診断）	220,000円～	※未払い残業代や社会保険料の算出など、過去に遡った詳細な金額計算は含みません。

※従業員数50名以上の企業様には、特別なチェック分野を追加いたします。詳細はお見積りいたします。

簡易労務監査（労務リスク診断）FAQ