簡易労務監査（労務リスク診断）

浜松の中小企業を守る「簡易労務監査（労務リスク診断）」｜特定社労士による処方箋

「うちの会社は大丈夫だろう」という思い込みが、今一番危険です。
見えない労務リスクを「見える化」し、経営者様が安心して本業に集中できる環境をつくりませんか？

労働トラブルは、起きてから対処しようとすると、莫大なコスト（高額な賠償金、弁護士費用など）がかかるだけでなく、対応に追われる経営者様の精神的負担も計り知れません。
近年は頻繁な法改正や従業員の権利意識の向上により、「知らずに法律違反をしている」中小企業が急増しています。

「昔からのやり方だから」「うちはアットホームだから」という思い込みは、現代の労務管理では通用しません。放置すれば、従業員の離職や採用難、予期せぬ多額の金銭請求へと直結します。

当事務所では、貴社に潜むリスクを的確に診断し、「トラブルを起こさせない」ための具体的な処方箋をお渡しします。

経営者様、このような「漠然とした不安」はありませんか？

• 未払い残業代の不安：手当の計算ミスなどから、退職者に労働基準監督署へ駆け込まれないか不安だ。
• ハラスメントの火種：知らないうちに「いじめ・嫌がらせ」が起きており、ある日突然訴えられないか心配だ。
• ブラック企業リスク：知らぬ間に法律違反をしていて、顧客離れや採用難になるのが怖い。
• どこが悪いか分からない：就業規則を見直したいが、何から手をつけていいか分からない。

そのお悩み、当事務所の「簡易労務監査」がすべて明確にします。
自社のどこに法的リスクが潜んでいるのかを洗い出し、優先順位をつけて改善していくための第一歩をご提供します。

当事務所の「簡易労務監査」3つの特徴

特徴1：中小企業向けに厳選した「低コスト＆スピード診断」

大企業が行う完全な法令適合証明を目的とした監査（全数調査）とは異なり、中小企業が「今すぐ知るべき」リスク項目だけに厳選。実態調査においても、全従業員ではなく「リスクが潜みやすい部署や雇用形態」から数名分をピックアップする「重点抽出（サンプリング）方式」を採用しています。これにより必要書類がすべてそろってからおおむね1か月という短期間で、現状のリスクをスピーディーに診断します。

項目	一般的な労務監査	当事務所の簡易労務監査
対象	上場準備企業など	中小企業・小規模事業者
費用	数十万円〜数百万円	220,000円〜（税込）
期間	数ヶ月〜半年	必要書類がすべてそろってからおおむね1か月
目的	完全な法令適合の証明	リスクの早期発見と優先順位付け

特徴2：労基署の視点を取り入れた「8分野・80項目の徹底チェック」

労働基準監督署が重点的に調査するポイントや、トラブルの原因になりやすい8分野を網羅しています。

【実際のチェック項目（例）】

• 賃金：「諸手当をすべて除いて、基本給だけで割増賃金（残業代）の計算をしていませんか？」
• 労働時間：「強制参加の朝礼や研修を、労働時間に含めて賃金を払っていますか？」
• 退職：「能力不足などを理由に、安易に解雇していませんか？」

特徴3：単なるダメ出しで終わらない「分かりやすいレポートと豊富な特典」

専門用語を並べただけの報告書は作成しません。点数化されたレーダーチャートで弱点を視覚化し、「まず何から直すべきか（緊急性の高い是正課題）」を明確にします 。

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【納品物・特典一式】

• 監査結果報告書（レーダーチャート付き）
• 80項目の質問に対応した詳細レポート
• 【特典】自社の課題にすぐ対応できる「厳選・労務防衛フォーマット（Word・Excel）」
  労務監査をご依頼いただいた企業様には、監査結果から判明した「貴社が今すぐ対策すべき課題」の解決に直結する実務フォーマットを厳選して無料でご提供します。 最新の法改正にも対応しており、Word・Excel形式のため自社の実態に合わせたカスタマイズのベースとしてすぐにご活用いただけます。
  
  ＜提供フォーマットの一例＞
• 雇用契約：労働条件通知書兼雇用契約書（最新の法改正・無期転換対応版）
• 退職・解雇：退職合意書 / 退職勧告通知書（トラブルを未然に防ぐ必須書式）
• 時間外労働：36協定・特別延長協議書 / 時間外休日労働申請（命令）書 など、貴社の状況に合わせてピックアップいたします。

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簡易労務監査の流れ（期間：必要書類がすべてそろってからおおむね1か月間）

お客様の負担を最小限に抑えてスムーズに進めます。

1. 必要資料のご準備：就業規則や賃金台帳などをご用意いただきます。
2. アンケート回答・精査：現状チェックシートへのご回答と、当事務所での資料分析を行います。
3. 実地監査（訪問2〜3時間）：貴社へ訪問し、資料に基づいた実際の運用状況のヒアリングを行います。
4. 監査結果の説明（訪問1〜2時間）：レポート一式を納品し、今後の改善のポイントを分かりやすくご説明します。

【料金について】

サービス名	料金（税込）	備考
簡易労務監査（労務リスク診断）	220,000円～	※従業員数50名以上の企業様には、特別なチェック分野を追加いたします（詳細はお見積り）。 ※未払い残業代や社会保険料の算出など、過去に遡った詳細な金額計算は含みません。

【★実質無料】簡易監査受診企業様へのステップアップ優待制度

当事務所では、「規則や制度を作って終わり」ではなく、その後の運用定着まで伴走することが本当の企業防衛だと考えております。

そのため、簡易労務監査の完了後に、継続して【顧問契約】をご締結（または同時ご契約）いただく企業様には、最初にお支払いいただいた監査費用（220,000円）を、その後の本契約費用または月額顧問料へ「全額充当」いたします。

いきなり就業規則作成や顧問契約をご依頼いただくのと同じトータル費用で、自社の潜在的リスクを洗い出す「労務監査」が実質無料で受けられる、大変お得な制度です。 

■ お支払い・充当のイメージ

• 【監査】＋【就業規則作成】＋【顧問契約】へ進む場合
  最初にお支払いいただいた監査費用（220,000円）を、就業規則作成費用（440,000円）へ全額充当します。
  ⇒ 【実質負担】監査時220,000円 ＋ 就業規則作成費用220,000円 ＝ 総額440,000円（税込） ＋ 月額顧問料
• 【監査】＋【人事・賃金制度構築】＋【顧問契約】へ進む場合
  最初にお支払いいただいた監査費用（220,000円）を、人事制度構築費用（880,000円）へ全額充当します。
  ⇒ 【実質負担】監査時220,000円 ＋ 制度構築時660,000円 ＝ 総額880,000円（税込） ＋ 月額顧問料
• 【監査】＋【顧問契約のみ】へ進む場合
  最初にお支払いいただいた監査費用（220,000円）を、その後の月額顧問料へ全額充当（前払い扱い）とします。
  ⇒ 【実質負担】監査時に220,000円（税込）をお支払いいただいた後、その後の基本情報登録および初期設定費用、または月額顧問料の累計が220,000円に達するまで、毎月の顧問料のお支払いが「0円（免除）」となります。

※簡易労務監査のみの単発受診（改善手続き等を行わない場合）、または「顧問契約なし」での就業規則・人事制度のスポット作成の場合は、本優待制度の対象外（各プランの規定料金を全額申し受けます）となります。あらかじめご了承ください。

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