労務管理についてのお悩み、お困りごとがあれば、ご相談ください
- ⾯倒で⼤変な 「社会保険・労働保険⼿続き」「給与計算」を代⾏して欲しい
- 会社ルールの明確化、労務トラブル予防のため 「就業規則、規程の作成・⾒直し」をしたい
- 社員との「労働トラブル」の予防対策、解決までの相談をしたい
- 「労働基準監督署」の調査対応、報告書作成、同席をして欲しい
- 合同労組（ユニオン）の団体交渉の相談、同席をして欲しい
- 会社と社員の誰もが納得できて簡単に運⽤できる「⼈事評価制度」を導⼊したい
- 会社予算の範囲内での昇給、賞与決定 ができる「賃⾦制度」を設計したい
手続きや給与計算については、「手続きや給与計算は簡単だから会社の事務員で十分」と考えている会社が多いと思いますが、適正な手続きや給与計算ができていない場合には、大きなトラブルになる可能性があります。
適正な手続きや申告誤りにより、労働保険料（労災保険料・雇用保険料）や厚生年金保険・健康保険料）の再計算と納付の可能性もありますし、給与計算については、正確な計算をしていないことによって知らないうちに未払い賃金が発生していて思いもよらない金銭の負担が生じる場合もあります。
当事務所では、単に手続きや計算だけでなく専門家として、法的な整合性もチェックして、問題があれば改善を行うようサポートしています。
労働問題については、「 うちの会社は労働トラブルとは関係ない 。今までもなかったし。」と考えて、労務管理は後回しとしている会社がありますが、労働問題が起きてからの対応は⾦銭、時間、精神的な負担が⼤きくなり、できることにも限りがあります。多くのお客様は労働トラブルが発生してから相談しますが、もっと早く相談に来られたら別の選択肢があったのにと残念な思いを感じることも多いです。当事務所では可能な限り問題が起きる前の予防や改善に⼒を⼊れたアドバイスをしていますが、予防しても100％防げることはありません。
予防をしていたにもかかわらず残念ながら、労働トラブルに発展した場合についても、当事務所では、発生したトラブルから逃げずに解決できるようサポートをしています。
人事評価・賃金制度については、透明性のある会社も従業員もお互いが納得できる人事評価制度が企業の継続的な発展につながると考えて、当事務所では中小企業でも簡単に運用できる合理的でシンプルな評価制度設計の導入支援をしています。
中小企業でもマニュアル不要で運用で、 従業員が10人～100人ぐらいまでの会社でも現実的で運⽤に無理のない⼈事評価制度、会社予算の範囲内で昇給・賞与決定を⾏う賃⾦制度設計のお⼿伝いを⾏っています。人事評価・賃金制度を通じて会社と従業員がコミュニケーションをとることが、労働トラブルの予防にもつながるものと考えています。
当事務所の業務への取り組みへの考え方
手続き業務、給与計算代行等の一般的な社会保険労務士の業務については、労務コンプライアンスを重視して、会社と労働者に対して公平な立場で業務を行っています。
労働問題の相談・アドバイス・解決サポートについては、特定社会保険労務士が経営者側立場で業務を行っています。
人事評価制度については、会社も従業員も誰もが納得できるような制度になるように業務を行っています。
社会保険労務士小塩卓志事務所の特徴
１．特定社会保険労務士（特定社労士）が責任をもってお客様に対応します
当事務所は、スタッフが対応する事務所ではありません。お客様のやりとりは、人事コンサルタント・特定社会保険労務士である私（小塩 卓志）が窓口となり直接対応します。そのため、問題解決もスムーズに行えます。
特定社会保険労務士（とくていしゃかいほけんろうむし）とは、労使間における労働関係の紛争において、 ADR （裁判外紛争解決手続）制度に則った代理業務に従事することを認められた社会保険労務士です。
ADR （裁判外紛争解決手続） とは、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって、紛争の解決を図ります。 ADR代理業務は、特定社労士が行うことができる業務です。
※社労士が特定社労士になるには、「厚生労働大臣が定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。
２．労働トラブルも解決まで取り組みます
万が一労働問題が発生した場合でも、対応の相談から労働者との面談の同席、労働基準監督署の調査の同席、団体交渉の場の同席をして労働問題の解決まで社長と一緒に取り組まさせていただいています。
また、訴訟などの社会保険労務士の業務範囲外に発展した場合には、お客様の希望があればスムーズに当事務所の顧問弁護士をご紹介できる仕組みをとっています。
※ご紹介した弁護士にご依頼される場合には直接契約となります。別途弁護士への費用がかかります。
その場しのぎの安易な対策を提案して、実際にトラブルになった場合には何のサポートも行われないようなことはありません。お問い合わせで具体的にどのようなサポートが受けることができるのか確認をしていただき、納得できた場合には依頼ください。
３．手続きから労働トラブル、人事制度までトータルでサポートできます
労働・社会保険の事務手続き・給与計算だけでなく、人事評価制度・賃金制度設計、特定社会保険労務士として労働問題の予防アドバイス、労働問題が発生したときのサポートまで責任を持って業務を行います。
社会保険・労働保険手続き、給与計算代行、就業規則、労働トルラブルの予防・対応、人事制度・賃金の設計まで、「人」に関わる問題に幅広く対応します。社会保険労務士事務所、給与計算代行会社、人事コンサルタント会社とバラバラに相談、依頼する必要がありませ ん。
４．迅速な手続きをしています
社会保険・雇用保険手続きについては、電子申請に対応。スピーディな手続き処理と業務の効率化を行っています。
電子申請手続きにより社員の入社、退社時の手続きは、書類の押印、郵送、書類受け渡しの手間と時間が必要なくなります。
| 今までの手書きによる手続 | 当事務所の電子申請による手続き |
| １．入社、退社の情報をメール、ＦＡＸ | １．入社、退社の情報をメール、ＦＡＸ |
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| ２．社労士事務所が書類を作成 | ２．当事務所が電子申請手続き |
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| ３．社労士事務所が会社に訪問して書類に押印 | ３．手続き完了 |
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| ４．社労士事務所が役所へ提出 | |
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| ５．手続き完了 |
※決定通知書等の書類は、お客様にお渡しします。当事務所でもコピー等で保管して、お客様とデータの共有をします。
５．相談しやすく、早い対応をします
「いざという時に連絡がつかない」ということがないように、事務所の電話、直通の携帯電話、FAX、メール、チャットワーク、LINE(ライン）、ショートメッセージサービス（SMS）を活用して多くの連絡方法の選択肢を用意して客様に相談しやすく、お客様を待たせないように早い対応ができるようにしています。お客様には、土、日、祝、時間に関係なく対応しています。
６．情報漏洩リスクにも対応しています
マイナンバー管理にはクラウドシステムを導入しています
当社会保険労務士事務所では、クラウドを活用してマイナンバーを正確・効率的かつ安全に取得し保管することで、マイナンバーの管理に対するリスク低減と業務の効率化を実現しています。
当事務所のパソコンには、社員のマイナンバーは保存しません。事務所内ではなくクラウド上に保管することで、リスクを低減しています。堅牢（けんろう）な日本のデータセンターへの保管、SSL暗号化によるデータ通信などの高度なセキュリティで、安全な番号保管・運用をしています。
エクセルやPDFファイル等のメールを送る際には、お客様指定のパスワードを設定して送信しています。
書類を入れる封筒には、 透けない封筒を使用して、お客様の大切な情報を守っています。
７．必要な場合、他の専門家をご紹介します
社会保険労務士の業務範囲外の事でお客様からの要望があれば、専門家（税理士、弁護士、司法書士、行政書士など）をご紹介します。
※ご紹介した専門家の方にご依頼される場合には直接契約となります。別途専門家の方への費用がかかります。
８． 万が一の業務事故のため、社会保険労務士賠償責任保険に加入しています
当社会保険労務士事務所では、万が一の業務事故など不測事態の際にお客様を保護できるよう、社会保険労務士賠償責任保険（情報漏洩保険特約加入）に加入しています。
９．費用を明確にしています
当社会保険労務士事務所からご依頼をお願いしたり、勝手に業務を進めることはありません。
費用については、事前に業務範囲を明確にした書面で説明します。お客様が納得し、契約書締結をした後から、業務を開始します。
業務対応地域
地域密着で、お客様と顔を合わせて丁寧に業務を行いため浜松市を中心に対応しています。対応している地域は以下のとおりです。
浜松市（中区、東区、西区、南区、北区、浜北区）
※浜松市以外のお客様については、当事務所までご訪問していただけるお客様のみお受けしています。
お電話でのお問い合わせはこちら053-523-6580受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]
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