当事務所の社労士顧問契約は、日常的・継続的に会社と関わりながら、人事労務に関する手続き、労働トラブルの予防や解決のための相談を承ります。

社労士顧問契約は、相談業務のみ、相談業務＋手続業務、相談業務＋手続業務＋給与計算を組み合わせた３つの顧問契約をご用意しています。
※実際の契約はお客様の要望に合わせて柔軟に対応いたします。

2019年4月より『年次有給休暇管理簿』の作成が義務付けられ、有休管理がすべての企業に求められることになります。この法改正に対応するため当事務所では顧問契約のお客様には、『年次有給休暇管理簿』のツールを無料で提供させていただいています。 （参考）年季有給休暇の時期指定義務（厚生労働省リーフレツト） https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

社労士顧問契約について

（詳しい業務内容は、下記をクリックしてください）

1. 社会保険・労働保険手続き
2. 給与計算代行

各顧問契約に含まれる内容

※１　第三者行為災害、年金給付、複雑な手続きについては、別途費用がかかります。
※２　同席する場合には、別途費用がかかります。
※３　複数の事業所を持っている会社様、建設業、運送業の会社様については、別途費用がかかります。

別途費用が発生する場合には、事前の説明を行い、お客様に確認・了承をとってから業務を行います。勝手に業務を行い、後から請求することはありませんのでご安心ください。

顧問契約に含まれないサービス

• 就業規則の作成・付属規程の作成、複雑な変更
• 各種助成金の申請
• 社会保険・労働保険の新規適用
• 年金の裁定請求
• 第三者行為災害の書類作成
• 問題社員、労働基準監督署の調査、労働局のあっせん、労働組合の団体交渉への同席
• 人事評価制度、賃金制度の設計　など

※顧問契約に含まれないサービスについては、別途費用がかかります。別途費用が発生する場合には、事前の説明を行い、お客様に確認・了承をとってから業務を行います。当事務所が勝手に業務を行い、貴社に後から請求することはありませんのでご安心ください。

社労士顧問料金（税別）

※上記は目安です。業種や社会保険・雇用保険加入者数、入退社の頻度により変動いたします。
※社員数のカウントは、役員・パート・アルバイト等を含みます。
※労働保険料の年度更新（７月）、社会保険の算定手続（月）、36協定の更新等の毎年定期的に発生する業務に関しては、原則として追加料金をいただいていません。
ただし、複数の事業所がある場合、建設業等、作業工数が多くなる場合には別途追加料金費用がかかります。
※登録作業が必要な業務（手続きや給与計算）には、初回のみ別途費用がかかります。

当事務所の社労士顧問契約の10の特徴

１　手続きは迅速で丁寧に行います

電子申請を導入しています。社員の入社時や退職時には、この電子申請のメリットにより効率化を図り迅速（スピーディ）な処理を行っています。

今までの手書きによる手続き	当事務所の電子申請による手続き
１．入社、退社の情報をメール、ＦＡＸ	１．入社、退社の情報をメール、ＦＡＸ
２．社労士事務所が書類を作成	２．当事務所が電子申請手続き
３．社労士事務所が貴社に訪問して書類に押印	３．手続き完了
４．社労士事務所が役所へ提出
５．手続き完了

２　給与計算代行も行っています

給与計算を行っていない社会保険労務士事務所もありますが、給与計算から見えてくる労務管理上の改善点もあるために、給与・賞与計算代行もお引き受けしています。

また、給与計算の代行を受けていない場合にも、給与計算が正確に行われているかどうかのチェックも行い、問題点があれば改善の提案を行わせていただきます。

３　マイナンバー管理についても安心です

書面の管理では、紛失や盗難のリスクが伴います。当事務所ではマイナンバーの取扱については、クラウドシステムを使い細心の注意をして情報を取扱っています。

４　就業規則の作成・見直しの労働問題の予防に力を入れています

労働トラブル予防の第一歩として就業規則の作成・見直しに力を入れています。働き方のルールを社員に伝えることで、会社との信頼関係が生まれて環境もよくなります。また、就業規則は作っておわりではなく運用が重要です。当事務所では運用方法もサポートしています。

５　法改正や助成金の情報提供をタイムリーにしています

毎月の事務所ニュースを発行、随時助成金小冊子の配布をして、お客様に法改正や助成金等の情報提供をしています。気になる点があれば、ご連絡やご確認いただくことで、法改正や助成金の情報漏れがなくなります。

６　労働トラブルもサポートします

当事務所は、労働・社会保険の事務手続きしか行わない社会保険労務士事務所ではありません。労働問題のアドバイス、労働問題が発生したときのサポートなど労務管理まで踏み込んで業務を行っています。

社長を見捨てることなく、労働問題の解決まで社長と一緒に取り組まさせていただきます。

７　社会保険労務士が直接対応いたします

顧問先の相談には、特定社会保険労務士が責任をもって直接対応いたします。「連絡がつながらなくて困る。」ことがないように、顧問先様には直通の携帯電話の番号、メール、チャットワークをお伝えします。

８　コンプライアンスと現実とのバランスがとれたアドバイスをいたします

当事務所は行政ではありません。法律を守り、なおかつ現実的な解決方法を社長と一緒に考えさせていただきます。

９　地域密着で業務を行っております

お客様の顔が見えるように業務を行うことと、不測の事態が起きた場合にも、お客様に不安を与えないようすぐに対応したいため、浜松市の地域密着で業務を行っています。

10　税務や法務関連のご相談にも専門家をご紹介します

「誰に何を頼んだらいいのかわからない・・・」そんな場合にも、当事務所にお気軽にご相談ください。

社会保険労務士の業務範囲外の事であれば、専門家（税理士、弁護士、司法書士等）をご紹介します。
※ご紹介した専門家の方にご依頼される場合には直接契約となります。別途専門家の方への費用がかかります。

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お電話やメールでのご回答はしておりません。日程調整のうえ、面談にて対応させていただきます。

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