当事務所では、日常的・継続的に会社と関わりながら、人事労務に関する手続きや相談を承ります。社労士顧問契約は、お客様のニーズに合わせて、以下の３つの契約内容をご用意しています。

当事務所の顧問契約の特徴としては、いずれのプランを選んでも、お客様の就業規則・規程のクラウド上への保管・データ共有サービスを追加費用なしで行っています。（ただし、デジタルデータで取り込めるものに限ります。）
このサービスにより改訂履歴や就業規則の修正履歴もすべて保存・管理できるため、規則・規程類改訂の効率化、煩雑になりがちなデータファイルの一元化が実現できます。

社労士顧問契約について

契約内容 備考
（１）　労務相談顧問 労働法務、労働トラブルに関する相談等、就業規則・規程のクラウド管理・共有、労務全般に関する相談 ・法改正情報や各種情報のご提供
※就業規則・規程の保管は、デジタルデータで作成された就業規則に限ります。
（２）　手続業務+労務相談顧問 （１）労務相談顧問の内容に加えて、社会保険・労働保険の入退職時手続等
（３）　手続業務＋給与計算+労務相談顧問 （２）手続業務＋給与計算+労務相談顧問の内容に加えて、給与計算や賞与計算代行

※上記以外にもお客様の希望や必要性に合わせて柔軟に対応します。お気軽にお問合せください。

各顧問契約の業務内容

業務内容 （１）　労務相談顧問 （２）　手続業務+労務相談顧問 （３）　手続業務＋給与計算+労務相談顧問
社会保険、雇用保険、労災保険の相談 ● ● ●
人事・労務問題の相談 ● ● ●
就業規則の内容・運用の相談 ● ● ●
就業規則・規程のクラウド保管・共有 ● ● ●
社会保険、雇用保険、労災保険の手続き － ● ●
36協定書作成、提出 － ● ●
マイナンバーの保管・管理 － ● ●
給与・賞与計算 － － ●
有給休暇管理簿作成 － － ●
住民税異動届作成 － － ●
就業規則・その他規程の作成、変更 － － －
人事制度の作成、変更 － － －
賃金制度の作成、変更 － － －

 

  • 第三者行為災害、年金給付、複雑な手続きについては、別途費用がかかります。
  • 同席や書類作成の必要がある場合、別途費用がかかります。
  • 複数の事業所を持っている会社、建設業、運送業の会社については、別途費用がかかります。
顧問契約に含まれないサービスについて

顧問契約に含まれないサービスについては、別途費用がかかります。別途費用が発生する場合には、事前説明のうえ、お客様の了承・契約書を締結してから業務開始します。当事務所が勝手に業務開始して、貴社に後から請求することはありませんのでご安心ください。

顧問先のみの追加サービス（スポット契約では受け付けていません）

顧問契約のお客様のみのサービスになりますが、別途費用がかかります。

  • 各種助成金の申請
  • 年金の裁定請求
  • 第三者行為災害の書類作成
  • クラウド勤怠、給与、労務HRシステムの導入支援
  • 問題社員、労働基準監督署の調査、労働局のあっせん、労働組合の団体交渉への同席　など

社労士と顧問契約を締結するメリット

  1. 社会保険や労働保険に関する手続きを代行してもらうことで、経営者は手続きにかかる時間と労力を削減することができます。
  2. 就業規則の作成や労働相談などの専門的な業務を社労士に任せることで、経営者は人事労務管理に関するリスクを軽減することができます。
  3. 社労士は、最新の社会保険や労働保険に関する情報を把握しています。社労士と顧問契約を締結することで、経営者は最新の情報を得ることができ、人事労務管理をより効率的に行うことができます。

社労士と顧問契約を締結する費用は、社労士によって異なります。顧問契約の期間や社労士の資格や経験によって、費用は異なります。

社労士と顧問契約を締結するかどうかは、経営者の判断によります。しかし、社労士と顧問契約を締結することで、経営者は人事労務管理にかかる負担を軽減し、労務リスクを回避することができます。

社労士顧問契約

※表示価格は消費税込みです。

社員数 （１）労務相談顧問 （２）手続き+労務相談顧問 （３）手続き+給与計算代行+労務相談顧問
４名以下 22,000円 27,500円 38,500円
５名～９名 33,000円 46,750円
10名～19名 33,000円 44,000円 63,250円
20名～29名 55,000円 79,750円
30名～39名 44,000円 66,000円 96,250円
40名～49名 77,000円 112,750円
50名以上 別途協議 別途協議 別途協議

 

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