人事評価・賃金制度設計コンサルティング

貴社の人事制度の課題を解決します

  • 社員をきちんと評価できる仕組みがない
  • 人事評価はあるが定期的に見直しをしていない
  • 評価制度と賃金などの処遇の関連性があいまい
  • 評価ソフトを使っているが評価項目がいまいちと感じている
  • 評価結果を部下へのフィードバックに活用できず社員が育っていない
  • 誰もが納得できる評価制度を作成したい
  • 社員が給与への不満・不平がある
  • 会社をもっと組織化したい
  • 社員の評価が皆いいのに、会社の業績が悪い
  • 昇給や賞与の決定方法に毎回悩んでいる
  • 現在の評価制度にマニュアルはあるが使いこなせていない

人事制度による仕組みがない又は人事制度があっても形骸化していて、経営陣の感覚による人事で会社を運営している会社もあると思います。経営者の感覚による人事を否定するものではありません。
しかし、これからの時代は、働き方改革等の社員の意識変化により、これまでの感覚による運用のままでは、人事評価への合理性や、社員の納得性が低下し不満につながることと思います。

社員の不満が多い会社は、社員の定着率が上がりません。また、労務トラブル発生にもつながり、将来の会社発展のブレーキになります。

当事務所の人事評価制度設計は、決められたひな形を当てはめて作っていくのではなく、現実に働いている社員の方から評価項目を作成します。そのため、会社の実態に合わせたオリジナルの人事評価制度が作成します。
社員にも会社にも、納得できる評価制度となります。特に100名未満の会社に最適だと考えています。

賃金制度についても、会社の支払い可能な額から昇給や賞与額を配分する制度を作成します。
会社に予算的に無理のない継続可能な賃金制度を構築します。

当事務所の考える人事評価・賃金コンサルティングの目的と方向性

人事制度は作ることが目的ではなく、上手に運用して社員のやる気が上がり、結果として会社の利益を上げることが目的です。

人事制度には多くの理論や方法があり、業種や規模、経営に対しての考え方も違うため、他の会社と同じ評価制度になることはありません。

当事務所では、「シンプルでだれもが納得できる人事制度」、「だれもが運用でき、マニュアルが不要な人事評価制度」を作ります。作った人事制度は社員にもオープン(透明化にして、全社員が経営方針に沿って「成果とは何か、やるべきことは何か」がわかってもらうようにします。

人事評価制度の導入で、1.社員の評価が出来る、2.社員とコミュニケーションが取れる、3.社員教育にも活用できる、と大きく3つのことができるようになります。
上記により、社員の納得を得ることと正しい評価をすることで、社員のモチベーション向上と、定着率の上昇、会社で働きたいと考える人を採用できる仕組みになります。さらに、定期的に評価を社員に伝えることで、会社の評価と社員の自己評価の違いによる労務トラブルをなくすことにつながります。

人事制度については、大企業や一般的な人事制度と違い、中小企業でも運用が簡単な、貴社オリジナルの人事評価制度を構築します。
賃金制度については、大企業と違い、限られた資金の中で、中小企業でも将来も運用可能な原資配分方式による賃金制度を構築します。

人事評価制度の注意点

人事評価は、会社の利益を出すための一部にはなるとは思いますが、すべて解決する万能のツールではありません。

人事評価制度さえ作れば、会社の利益があがるものではありません。あまり期待を大きくもつと、後からがっかりすることになりますので、その点を理解してご依頼ください。

当事務所の人事評価・賃金制度コンサルティングの特徴

人事評価制度を構築することは、経営者の思いを社員に伝えて、組織の風土を大きく変革することにつながります。下記に注意してコンサルティングします。

会経営戦略の課題、人事戦略の課題を明確化します

経営者、管理職の方々に会社の労働条件に対する意識の調査(ヒアリング)、現状の会社の賃金分析をして、経営戦略の課題、人事戦略の課題を明確化します。

会社オリジナルの人事制度を作ります

中小企業の人事制度は、大企業と違い決まった型はないと考えています。当事務所では、会社の考えを反映した評価制度、賃金制度を作ります。

社員への制度の納得性を高めます

経営トップの経営戦略を明確にます。人事制度を運用していくために必要な評価の基準書作りには、現場の社員の方の意見も取り入れて、人事評価制度の納得性を高めます。

具体的な評価項目を作成します

当事務所で用意するツールにより、社員にも参加していただき職務調査を行います。会社にも社員にも具体的で納得性の高い役割基準書の作成をします。

会社の経営状態に応じ昇給額や賞与を配分する賃金制度

中小企業は、会社の経営状態から判断して支払可能な範囲内で昇給額を決定できる賃金制度があっています。当事務所で提案する賃金制度は、賃金テーブルは導入せず、経営計画に基づいた人件費総額を管理できる柔軟な賃金制度です。

※会社の希望で賃金テーブルも作成できますが、賃金テーブルを導入すると、会社の業績とは無関係に昇給額が決められ、人件費がふくらんでしまう結果になりかねません。約束した賃金テーブル通りに昇給ができなければ、社員と会社の間で労働トラブルにもなる可能性があります。
資金的に余裕がない中小企業には賃金テーブルの導入・運用は当事務所で推奨はしていません。

人事制度設計が早く、無駄なくできます

人事制度の設計は、経営者の方や担当者の方と進めていくため、早く、無駄なく進んでいきます。プロジェクトチーム方式ではないため、日程調整等にも柔軟に対応できます。

人事制度導入後の高い初期費用やランニングコストがかからない

資料やデータはエクセルを使用するため、導入時の初期費用やランニング費用がかかりません。

人事評価・賃金制度コンサルティングの進め方

当事務所と貴社の経営者・担当者との共同プロジェクトによる方法を基本として人事制度を構築します。

当事務所からの宿題⇒当事務も含めて共同で宿題を検討⇒修正⇒経営者の承認の繰り返しによって、順次制度を完成させていきます。

STEP1:現状の調査・分析
1 会社として考える評価賃金制度の目標と方向性を検討します
・職務調査・分析等(ヒアリング)をします。
・賃金制度の方向性を検討します。
・評価制度の方向性を検討します。

2 会社の人事諸規程と賃金を分析します。
・現状の社員の賃金データから、プロット図を作成して賃金分析をします。
・現状の賃金規程等や評価表等の資料を分析します。

現行固定給プロット
STEP2:人事評価賃金の基本設計
・STEP1の賃金分析の結果から諸手当の整理を行います。
・賃金制度、等級、昇格・昇給制度、評価制度を設計します。
STEP3:人事評価制度の詳細設計
賃金制度、評価項目、賞与制度を詳細に設計します。
STEP4:賃金制度の導入準備
現状の賃金から新賃金制度の移行シミューレーションを行い、会社に必要な資金を検討します。
STEP5:社員への説明、規程等の整備
社員に対して新しい人事評価制度を説明します。制度変更や新設により必要な場合には、就業規則や規程を整備します。

当事務所の人事評価・賃金制度のおすすめの会社

  • 社員が100人ぐらいまでの会社
  • これから人事評価制度を導入しようとしている会社
  • 評価制度が形式的な評価になっていて、人事評価制度が社員のやる気や昇格・昇給に結びついていない会社
  • 会社も社員も納得のいく形で、評価制度と昇格昇給制度を導入したい会社
  • 新しく人事制度導入で、社員の能力向上とモラル向上を図りたい会社
  • 評価者として管理者が育っていないため制度が機能していない会社
  • 会社の思いを反映した人事評価・賃金制度としたい会社
  • 適正な予算の範囲内で給与を決定する賃金制度にしたい会社

人事評価制度導入支援の方法

  • 会社に月1回(2~3時間)訪問する形の人事制度構築の支援となります。打合せには、人事制度、賃金制度構築に意思決定の可能な方(経営者等)と実態を把握している方(人事担当者等)の参加が必要になります。
  • 評価の基準作りには社員の方に参加していただきます。社員の方に参加していただくことで、制度への納得性を高めます。
  • 人事・評価制度、賃金制度構築までの期間は標準6か月(最短3か月から最大1年となります)

人事評価・賃金制度設計料金の目安(税込)

※表示価格は税込です。

  料金 備考
人事評価・賃金制度設計

1,320,000円~(1年契約となります。)
※月額105,000円~の12回分割支払いも可能です。

作業の工程数や構築期間により費用は高くなることもあります。

人事制度の変更に伴う就業規則等の作成や変更を当事務所に依頼する場合、費用は別途かかります。

人事評価、賃金制度作成期間は標準で6か月から1年となります。

 

※上記料金は目安です。事前の説明、ヒアリング、お見積りは無料です。

人事評価・賃金制度コンサルティングFAQ

人事制度の導入で給与の額の上昇につながりませんか?

人事制度導入時に、給与の増加する社員が出てくる可能性はあります。
新たな賃金制度のためにどのくらいの原資が必要かシミュレーションして、最終的には会社の判断によって決定します。

評価制度作りはどのような方法で作成しますか?

評価項目については、当事務所で用意するツールで、業務分析、職務調査を行い具体的で納得性の高い役割基準書を作成します。

人事制度設計については、経営者・担当者等の決定権のある方と進めていきます。プロジェクトチームの立ち上げは不要です。
評価制度の作成は、社員の方の協力をいただきますが、打合せへの参加の必要ありません。そのため早く、無駄なく制度設計が進みます。

会社に評価制度がないデメリットは何ですか?

会社に人事制度、特に評価制度がないと公平な処遇ができず、社員のやる気に大きく影響します。評価制度がないことは、会社が社員に無関心であるといわれてもしかたがありません。本来は社員が1人でもいれば評価制度は必要だと思います。

また、同一労働同一と賃金の説明のためにも評価制度は必要だと考えています。

小さな会社で少ない社員でも評価制度は必要ですか?

少ない社員のうちから評価制度を作っておかないと管理者が育ちません。いざ会社が大きくなった場合には管理者不足という事態になってしまいます。

人が育つためにいい方法はありませんか?

人事制度の中に、社員が育つしくみを組み込み、出来る社員は評価される制度をつくります。

また、評価を社員にフィードバックしたり、教育に評価制度を活用することで人を育つ仕組みを作ります。

評価制度はありますが、評価項目が抽象的で適切に評価ができません

インターネットや本や他社の評価項目をそのまま使っている会社がありますが、会社の規模や業務内容によって同じ評価項目になることはないはずです。

評価の内容が自社にあったオリジナルものでないと、意味のある評価制度とはなりません。

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