中小企業に適した人を育てる人事制度(評価制度、賃金制度)

 社員の評価を社長が1人で行っているが、社員の人数が増えてきて目が届かなくなってきた

 評価制度がないため、公正な評価ができない。社員のやる気に問題が生じてきている

 評価制度があっても、評価項目が抽象的で適切な評価ができていると思えない。いい方法はないか

 社員が育たない。何かいい方法はないのか

 能力に関係なく、年功序列の給与になっていて、若手社員の不満の原因になっている。能力の評価を適格に行う方法はないのか

 昇給や賞与の決定方法に毎回悩んでいる

 給与の額を増やさない方法で人事制度を導入したい

以上のお悩みや課題が1つでもあれば、当事務所にお任せください。シンプル、分かりやすい、貴社に適した人事制度導入を支援します。

当事務所では、既製の制度を当てはめる制度ではなく、プロジェクト方式で、小さな企業でも無理なく導入できて、人事制度に慣れていない管理者でも運用できる「人を育てる人事評価制度」と、業績による「人件費予算の範囲内での賃金制度」の弾力的な導入をお手伝いしています。

「企業は人なり」です。人が会社を支え、発展させる原動力です。人が育っていない会社は、やがて衰退します。人を育てて社員がやる気の出る会社にすることは、会社の発展と継続のために最も重要で確実な方法です。社員は、会社とって高価な機械や建物などの資産以上に重要な資産です。この「人」の持つ力をできるだけ引き出すための仕組みが、これからの時代の人事制度です。この「人財づくり」が人事制度の第一の狙いです。

もう一つの大きな狙いは、「経営上の適切な人件費の維持」です。人件費は固定的に上昇させる時代ではありません。利益があっての人件費の増加でなくてはいけません。経営上の許される人件費の範囲内で、公正な評価による昇給する仕組みを取り入れます。この仕組みを取り入れることで、利益が出ていないのに人件費が上昇することはなくなります。

中小企業では、人事制度(資格等級制度や評価制度、給与制度)が無いことや、制度があっても運用がうまくできていない会社があります。人事制度が無い会社や運用がうまくいってない会社が、人事制度を作り、適切に運用できれば社員の働きがいも能力も向上し、会社の業績が上がると考えると、人事制度の導入は企業の大きさに関係なく必要です。

人事制度には、いろいろな理論、説、方式がありますが、当事務所でお勧めしている人事制度は、「小さな企業でも導入できる」、「優秀な管理者がいなくても運用できる」、「業績によって人件費を調整できる」を特徴としています。

貴社の経営方針が人が育ち能力を発揮することを重要に考えていれば、当事務所の人事制度の内容を聞いてみてはいかがでしょうか。ご興味がありましたら、個別の説明会を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

人を育てる人事評価制度、予算の範囲内での給与制度の5つの特徴

1 人が育つ人事制度

社員を育てる仕組みを持たない人事制度は、目先の利益ばかりを追求する本来の役割を忘れた「脅す」人事制度です。当事務所では、「人が育つ」制度とすることを重要視した制度作りをお手伝いします。

2 能力に基づく職能資格制度

年功序列の資格等級ではなく、社員の能力を資格等級として各付けします。会社が社員の能力を認めて、その等級に見合う貢献を期待していることを意味します。

社員は、能力としてどのようなものが必要なのか、会社はどのような能力を求めているかの成長ステップを明確にします。

3 会社の方針や戦略に即した行動、成果を評価します

評価は、「望ましい社員像」を明確にします。この「望ましい社員像」は、会社の方針に沿った行動をする社員、成果を実現している社員の行動を示したものとすることで、コンピテンシーと呼ばれる行動規範を示すことになります。

4 会社の利益に応じて昇給額や賞与を決定します

年功序列で給与が自動的に上がっていく時代は終わりました。社員の評価が高くても、会社に支払う原資がなければ、給与はあがらないこともある制度設計にする必要があります。

中小企業は、会社の経営状態から判断して、支払可能な範囲内で昇給額を決定しなければいけません。これからは、経営計画に基づいた人件費総額を管理することが重要です。

一般的には、賃金テーブルを作成することが多いのですが、賃金テーブルの存在により会社の業績とは無関係に昇給額が決められ、業績とは関係なく人件費がふくらんでしまう結果になりかねません。また、一度作成し、約束した賃金テーブル通りに昇給ができなければ、後で社員と会社の間で労働トラブルにもなりかねません。

私は、中小企業では賃金テーブルは不要だと考えています。当事務所では賃金テーブルを使わない方式で、会社の業績と社員の実力により昇給額を決定する賃金制度の導入をお手伝いしています。中小企業には現実的な賃金制度のシステムだと思います。

5 誰でも評価できる「絶対評価」の評価制度づくり

誰でも評価できるようにするために、できるだけ評価項目を分かりやすく、考課者訓練が不要なくらいの誰でも測定可能な評価項目とすることが重要です。

「責任感がある」、「積極性がある」といった抽象的な評価項目ではなく、「何をすれば責任感が強いのか」、「何をすれば積極性がある」ことになるのかを具体的に作成して、「絶対評価」で評価できるようにします。

人事制度の構成

人事制度の構成は、

  1. 資格等級制度・・・どんな仕事があるのか、社員の成長のステップを明確化します。
  2. 人事評価制度・・・社員はどんな行動が期待されているのかを明確にして、社員全員が期待される行動をするようにします。
  3. 給与制度・・・無理な昇給や賞与の支給を避けて、適正な予算の範囲内で人件費を決定する仕組みを導入します。

以上の3つの制度からなっています。これらの連携をとり、社員の能力アップを図ることができる制度づくりをお手伝いします。

人事制度構築の進め方

人事制度の構築は1人で作るのではなく、経営者、管理者、社員すべての人が制度をよく理解し、運用していくためにプロジェクト方式で進めていきます。当事務所は、プロジェクトメンバーが人事制度を構築するためのサポートをします。

そして、あなたの会社に合った制度を作り上げていくために、次のように進めていきます。
人事制度は社員が作り、当事務所はそのお手伝いをさせていただきます。

1 プロジェクトチームの決定
プロジェクトメンバーを決定し、人事制度の意義を確認します。

人事制度は1人で作るのではなく、経営者、幹部社員、管理者、社員すべての人たちが制度をよく理解し、運用することができることができるように、なるべく多くの人に関わってもらいながら作成、整備する必要があります。

プロジェクトチームを作り、ワークショップ形式であなたの会社にあった制度を作り上げてゆく方式をとっています。

2 資格等級制度の設計
等級数の決定。社員の等級決定をします。
3 能力・業務の等級分け(仕事しらべ作業)
仕事の難易度に基づいて等級分けを行います。企業方針・戦略遂行に必要な能力を追加します。
4 評価制度づくり「評価要素」の決定
等級別に社員の「望まれる社員像」を明確化して、成果、勤務態度、能力の評価要素を決定します。
5 評価制度づくり「着眼点」の決定
評価(S、A、B、C、D)の着眼点となるべき具体的な成果、行動を決定します。

この作業は「着眼点表作り」と呼んでおり、高い業績をあげるためにどう行動すべきかを決めることとなります。

6 給与制度づくり
等級と評価に基づいて予算内で昇給額を決定する仕組み作りです。経営計画に基づく人件費予算を算定し、ソフトを活用して予算内での昇給額を決定します。
7 評価者訓練および運用
評価者の決定と評価者訓練を行い人事制度を理解してもらい、運用を開始します。

対象となる企業と支援の方法

対象となる企業

  • 10人から100人程度の会社
  • これから人事評価制度を導入しようとしている会社
  • 評価制度はあるが、形式的な評価になっていて、人事評価制度が社員のやる気や昇格・昇給に結びついていない会社
  • 社員に納得のいく形で、評価制度と昇格昇給制度を導入したい会社
  • 新しく人事制度を導入して、社員の能力向上とモラル向上を図りたい会社
  • 人事制度があっても、評価を行う管理者が育っていないため制度が機能していない会社
  • 能力に見合った給与制度としたい会社
  • 適正な予算の範囲内で給与を決定する制度にしたい会社

人事評価制度導入支援の方法

  • 月1回または月2回、1回2~3時間の人事制度構築の支援となります
  • 人事・評価制度構築までの期間は標準6か月(月2回の場合)~12か月(月1回の場合)です
  • 管理者の方を中心にしたプロジェクト方式による制度づくりとなります

人事・評価制度の成果物

この人事・評価制度によってお客様が得られる成果物は、次の通りです。

資格等級制度・・・社員の能力によって資格等級を決定する制度

人事評価制度・・・社員全員の業務遂行を評価する制度

給与制度・・・資格と評価によって給与を決定する制度

また、人事制度づくりはプロジェクト方式で進めるため、「管理者の部下育成・管理能力」も大きな成果となります。

人事・評価制度構築支援 料金

  料金 備考

人事・評価制度

構築支援

1,200,000円

(100,000円/月)
1年契約

作業の工程数により費用は安くなったり、高くなったりします。

人事・評価制度、賃金制度構築までの期間は標準で6か月~12か月です。

※上記料金は目安です。契約前に、人事制度の概要の説明、スケジュール、制度レベルについてヒアリングをさせていただきます。事前の説明、ヒアリング、お見積りは無料です。

人事評価制度FAQ

人事制度の導入で給与の額の上昇につながりませんか?

当事務所の給与制度では、基本的には給与の額を変更しない方法で導入を行います。そのため給与制度の導入で別途資金を必要としていません。

自社で人事制度を作るので内容のチェツクだけをして欲しいのですが?

申し訳ございませんが、内容のチェックだけというサービスは行っていません。多分料金を安くしたいと考えてのことだと思います。貴社が、当事務所の人事・評価制度作成の能力がある場合は別ですが、知識や能力がない場合には、結果的に多くの時間がかかり良い制度ができず、最初から当事務所に依頼した方が時間も料金も低いことが多いためです。

人を集める時間がないのでプロジェクト方式でなく、おまかせで人事制度をつくって欲しいのですが?

当事務所の人事制度の作成方法は貴社の管理者を中心としたプロジェクト方式で会社の社員の方に作成してもらう方法をとっています。

当事務所は貴社が自分たちで人事制度を作成する方法をサポートする形になります。仕事の細かい内容や仕事のレベル、会社独自の評価基準がわからないので、当事務所だけで作成することはできません。

人事制度は会社ごとに内容が違います。会社から押し付ける人事制度ではなく、自社の管理者が中心となって自分たちで制度づくりに参加していくことで、自社に合う制度ができて運用もスムーズになります。

小さな会社で少ない社員でも評価制度は必要ですか?
少ない社員のうちから評価制度を作っておかないと管理者が育ちません。いざ会社が大きくなった場合には管理者不足という事態になってしまいます。
人が育つためにいい方法はありませんか?

人事制度の中に、社員が育つしくみを組み込み、出来る社員は評価される制度をつくります。

評価制度がないため社員のやる気があがらないのですが?

人事制度、特に評価制度がないと公平な処遇ができないため、社員のやる気に大きく影響します。評価制度がないことは、会社が社員に無関心であるといわれてもしかたがありません。

評価制度はありますが、評価項目が抽象的で適切に評価がでないのですが?

インターネットや本の評価項目をそのまま使っている会社がありますが、評価の内容が自社にあったものでないと評価ができませんし意味がありません。評価内容は誰でもできる項目にする必要があります。

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「人を育てる人事・評価制度」の説明会を個別に行っています

社員のやる気や能力向上を望む経営者の方、少人数の経営者同士の勉強会などに、「人を育てる人事・評価制度」を個別訪問して説明会を行っています。【浜松市の会社限定。費用は5名まで5,000円(税込)とさせていただいています。】

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10人以上100人未満の企業で、これから人事制度を導入しようとお考えの方、今までの人事制度がうまく機能していないと感じている方、昇給、賞与の決定方法にお悩みの方におすすめの内容となっています。

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