労働トラブルでお悩みの経営者様へ、社長と解決まで一緒に取り組みます

日常業務で判断に迷う労働相談のできる気軽な相手が欲しい
現在の給与計算や給与体系に問題（未払い賃金のリスク）があるのか知りたい
労働基準監督署の調査があるが不安
社員の対応に困っている
労働局から「あっせん開始通知書」が送られてきたがどうしたらいいかわからない
合同労組（ユニオン）から団体交渉の申し入れがあったがどうしたらいいかわからない
過去に残業代や解雇で高額な要求を受けたことがある

労働トラブルは早い段階で何人かの専門家に相談することをおすすめします。（労働問題は、初動が重要です。相談が遅くなればなるほど解決への選択肢が少なくなる傾向にあります。早い段階で相談することが大切かと思います。また、専門家でも、個々に考え方も違ったり相性もあるため、何人かの専門家に相談するのもいいかと思います。）

労働トラブルは会社の大小に関係なく、１人でも人が働いていれば発生します。経営者や人事担当者の方は、労務についての対応に何らかの悩みを抱えているものだと思います。

インターネットで情報があふれ、労働基準監督署、労働組合、弁護士などの専門家への相談への垣根も低くなっているため、労働者は職場への不満や疑問があれば、専門家に簡単に相談ができる環境ができています。

このような環境の中、労働者と会社の労働トラブルは増加傾向にあります。会社の対策としては、労務問題を未然に防ぐことはもちろん重要ですが、たとえトラブルに発展しても、経営的な視点から損害を最小限にくいとめることが重要です。

当事務所のサービスを利用するメリット

労働問題が起こる前の規定の整備と労務管理を通じた労働トラブルの予防から、社員からの質問・要求に苦慮されている場合の対応、万が一労働問題がおこってしまった場合、解決までの対応を社長と一緒になってサポートします。

特定社労士が窓口から対応まで直接担当となって対応します。相談もスムーズに進みます。

社長の不安を少しでも減らし、同様の問題が起きないように就業規則等の見直しをすることで、同じ労働問題に悩まされない経営環境が実現できます。
※労働トラブルは解決よりも予防の方が簡単ですので、労働問題が起きないうちに専門家のチェックを受けることも有用です。

特定社会保険労務士が社長と一緒に解決まで対応します

現在会社が抱えている労務リスクを診断し、改善案を提案します
労務問題の初めの段階から気軽に相談できるため、問題が大きくなる前に対応できます
特定社労士が会社と一緒に社員と面談します
相手方への回答文書案を特定社労士が会社と一緒に考えます
労働基準監督署の調査に、会社と一緒に特定社労士が同席します
特定社労士が会社担当者の方と一緒に合同労組（ユニオン）の団体交渉に同席します
特定社労士が労働局などのあっせんに会社の代理人となりお手伝いをしたり、補佐人として会社と一緒にあっせんの場に同席します

※当事務所では、訴訟や労働審判など裁判所の手続きになる前に解決し、経営的な視点から損害を最小限にくいとめることがベストだと考えています。

経営者の価値観によりますが、徹底的に争いたい場合、裁判所などで白黒はっきりさせたい場合には、当事務所の業務範囲外となります。申し訳ございませんが、お役にたつことはできません。

労働相談・アドバイス　サービス内容

採用から退職までの労務トラブル予防と労務管理の具体的な対応サポート
クレーマーのような困った社員（職場内問題）の対応サポート
業務能力の不足な社員への対応サポート
労働基準監督署の臨検監督の対応サポート
ユニオン（合同労組）との団体交渉対応サポート
労働局のあっせん対応サポート

※社労士は弁護士とは違って、訴訟の代理権、交渉の代理権はないため、交渉の窓口となることはできません。

特定社労士は、裁判外紛争手続き（ＡＤＲ）の代理人として、労働局などのあっせんという手続きで、手続代理業務が行える社労士です。ご相談の際に、どのようなお手伝いができるのか説明します。

一人で悩まずに、お早目に、ご相談ください

労働問題は予防が第一ですが、どうしても労働トラブルに発展してしまうこともあります。労働トラブルは、初期対応が非常に重要です。初期対応を誤ってしまうと、あとあとまで会社に不利になってしまう可能性もあります。法律に抵触しない解決策をご提案し、お役に立てるようにお手伝いします。

労働相談・対応サポートによって、経営者のストレスを軽減し、解決方法を経営側視点から考え、会社と一緒に解決まで取り組みます。

その場しのぎの安易な対策を提案して、実際にトラブルになった場合には何のサポートも行われないことがないよう、具体的にどのようなサポート内容なのか、納得されてからご依頼ください。

労働問題対応サポートの料金

ご依頼の事案の内容により費用が異なります。まずは、お困りになっている内容を聞かせていただいてから当事務所で見積りを作成いたします。
当事務所がお手伝いする内容と見積もりを検討していただき納得できた場合には、お互いに契約を交わしてから業務を開始します。

※依頼いただいた事案が、万が一裁判所を利用した解決方法（労働審判、仮処分、訴訟など）の場合など当事務所での業務範囲では行えない事件に発展した場合や、当事務所での解決が困難な事件に発展した場合には弁護士が必要になるかと思います。
当事務所では希望される会社には、当事務所の弁護士を紹介できる仕組みがありますので、スムーズに事案の引継ぎが行えます。