労働トラブルでお悩みの経営者様へ、社長と解決まで一緒に取り組みます
- 日常業務で判断に迷う労働相談のできる気軽な相手が欲しい
- 現在の給与計算や給与体系に問題（未払い賃金のリスク）があるのか知りたい
- 労働基準監督署の調査があるが不安
- 勤務態度不良社員の対応に困っている
- 労働局から「あっせん開始通知書」が送られてきたがどうしたらいいかわからない
- 合同労組（ユニオン）から団体交渉の申し入れがあったがどうしたらいいかわからない
- 過去に残業代や解雇で高額な金銭要求を受けたことがある
労働トラブルは早い段階で何人かの専門家に相談することをおすすめします。（労働問題は、初動が重要です。相談が遅くなればなるほど解決への選択肢が少なくなる傾向にあります。早い段階で相談することが大切かと思います。また、専門家でも、個々に考え方も違ったり相性もあるため、何人かの専門家に相談するのがいいかと思います。）
労働トラブルは会社の大小に関係なく、１人でも人が働いていれば発生します。経営者や人事担当者の方は、労務についての対応に何らかの悩みを抱えているものだと思います。
現在は、経営者が考えている以上に、インターネットで情報があふれ、労働基準監督署、労働組合、弁護士などの専門家への相談への垣根も低くなっているため、労働者は職場への不満や疑問があれば、専門家に簡単に相談ができる環境ができています。
このような環境の中、労働者と会社の労働トラブルは増加傾向にあります。
会社の対策としては、労務問題を未然に防ぐために会社の規則や賃金体系の整備をすることが重要です。ただし、どんなに対策をしてもトラブルをゼロにすることはできません。そのため、トラブルに発展しても、経営的な視点から損害を最小限にくいとめることが重要になります。
当事務所の労働相談・アドバイスについて
対象者について
使用者（経営者）の方を対象に業務を行っています。労働者の方については、業務を行っていません。ご了承ください。
対応するトラブルについて
・金銭的に高額で、会社の存続にもつながる恐れのある解雇や未払い残業代に対するトラブル。
・今は問題になっていないが、将来的に未払い残業代解消のため。
・能力不足の社員を解雇取り扱いに困っている。 など
労働問題が起こる前の規定や賃金体系の整備、労務管理を通じた労働トラブルの予防から、社員からの質問・要求に苦慮されている場合の対応、万が一労働問題がおこってしまった場合、解決までの対応を社長と一緒になってサポートしています。
問題が起きないように就業規則等や賃金体系の見直しをすることで、労働問題に悩まされない経営環境が実現できます。
※労働トラブルは解決よりも予防の方が簡単ですし、金銭や精神的負担が少なくすむので、労働問題が起きないうちに専門家のチェックを受けることが非常に重要と考えています。
サポート方法について
当事務所では、アドバイスだけでなく社長（経営者）と一緒に同席もして、労働問題が解決できるよう業務を行います。
※特定社会保険労務士は、弁護士と違い、（あっせんの一部を除き）相手方と会って直接交渉を行うことはできませんし、単独で会う事もできません。あくまでも会社主体で行動をしてもらうことになります。当事務所は、会社にアドバイス、同席をしてのサポートを行う形になります。丸投げを希望する方の業務はお受けできませんので、ご了承ください。
- 企業内トラブルの話し合いを行う場合に、社長と社員の面談に特定社労士が同席します。
- 労働基準監督署の調査への特定社労士の同席。その後の報告書の作成をします。
- 合同労組（ユニオン）の団体交渉へ特定社労士が同席します。
- 特定社労士が労働局などのあっせんに会社の代理人となったり、補佐人として会社と一緒にあっせんの場に同席します。
- 相手への回答文書を社長と一緒に考えます。
- トラブル予防やトラブル後に同じ問題を起こさないため、規則の診断や賃金体系の整備のため改善案の提案をします。
- 労務問題の初めの段階から気軽に相談できるため、問題が大きくなる前に対応できます
依頼するメリット、依頼しないデメリットについて
依頼するメリット
・第三者が入るため、感情的にならずに和解がしやすいこと。
依頼しないデメリット
・当事者通しで話し合いをするため、感情的になりやすいこと。
・和解のラインが甘くなりやすいこと。
相談方法について
電話かメールでご連絡のうえ、面談の日程調整をしてください。
電話やメールでの相談は受けつけていません。相談場所は当事務所でも、会社でもかまいません。
※労働トラブルの相談は、当事務所と顧問契約がない場合には、１時間１万円の費用がかかります。
※浜松市の会社のみの相談と業務を行っています。
労務相談・アドバイスの担当者について
特定社労士が、労働問題相談から解決まで、直接窓口担当となって社長と一緒に解決まで対応します。ストレスなく業務がスムーズに進みます。
※当事務所では、訴訟や労働審判など裁判所の手続きになる前に和解により解決し、経営的な視点から損害を最小限にくいとめることがベストだと考えています。
経営者の価値観によりますが、徹底的に争いたい場合、裁判所などで白黒はっきりさせたい場合には、当事務所の業務範囲外となります。申し訳ございませんが、お役にたつことはできません。
費用について
解雇や残業代など、依頼の事案の内容により費用が異なります。まずは、お困りになっている内容を聞かせていただいてから当事務所で見積りを作成いたします。
当事務所がお手伝いする内容と見積もりを検討していただき納得できた場合には、お互いに契約を交わしてから業務を開始します。
※依頼いただいた事案が、万が一裁判所を利用した解決方法（労働審判、仮処分、訴訟など）の場合など当事務所での業務範囲では行えない事件に発展した場合や、当事務所での解決が困難な事件に発展した場合には弁護士が必要になるかと思います。
当事務所では希望される会社には、当事務所の弁護士を紹介できます。労働問題解決までスムーズに事案の引継ぎが行えます。
労働相談・アドバイス サービス内容
- 採用から退職までの労務トラブル予防と労務管理の具体的な対応サポート
- クレーマーのような困った社員（職場内問題）の対応サポート
- 業務能力の不足な社員への対応サポート
- 労働基準監督署の臨検監督の対応サポート
- ユニオン（合同労組）との団体交渉対応サポート
- 労働局のあっせん対応サポート
※社労士は弁護士とは違って、訴訟の代理権、交渉の代理権はないため、交渉の窓口となることはできません。
特定社労士は、裁判外紛争手続き（ＡＤＲ）の代理人として、労働局などのあっせんという手続きで、手続代理業務が行える社労士です。ご相談の際に、どのようなお手伝いができるのか説明します。
一人で悩まずに、お早目に、ご相談ください
労働問題は予防が第一ですが、どうしても労働トラブルに発展してしまうこともあります。労働トラブルは、初期対応が非常に重要です。初期対応を誤ってしまうと、あとあとまで会社に不利になってしまう可能性もあります。法律に抵触しない解決策をご提案し、お役に立てるようにお手伝いします。
労働相談・対応サポートによって、経営者のストレスを軽減し、解決方法を経営側視点から考え、会社と一緒に解決まで取り組みます。
その場しのぎの安易な対策を提案して、実際にトラブルになった場合には何のサポートも行われないことがないよう、具体的にどのようなサポート内容なのか、納得されてからご依頼ください。
浜松市の会社限定のお問合せ対応です。053-523-6580受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]
メールフォームでのお問い合せはこちら「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子プレゼント中！【浜松市の会社限定】
当事務所の『無料人事労務通信』をご請求いただいた浜松市の会社様に「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子（A４判）をプレゼントしています。
冊子の在庫がなくなり次第、プレゼントは終了させていただきます。ご希望の方はお早めに、ご請求ください。
（冊子の説明）
育児・介護休業法が改正され、2022年４月以降、本人または配偶者が妊娠・出産する予定を申し出た従業員に対し、制度の周知・取得意向の確認を個別で行うことが義務となっています。
この冊子では、従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクトかつ分かりやすく解説しています。