給与・賞与計算代行

本業に集中するため、給与計算代行（アウトソース）しませんか

所長や社長の家族が給与計算しているが面倒
給与計算担当者が退職予定
給与計算の結果が正しいか自信がない
残業代の計算方法がよくわかっていない
給与計算の手順に問題がある
役員や社員の給与額を知られたくない
社会保険や雇用保険の控除額が正しいか自信がない
手書きの給与明細書のため面倒
社員の人数が増えてきて、自社で行うかアウトソーシングするか考えている

働く人がいれば、どんな会社でも行う給与計算。煩雑で手間な作業ではないでしょうか？給与計算は毎月の決まった業務ですが、社員には生活の唯一の糧であり、期限を厳守する必要があるため、非常に重要な業務です。

給与計算はきちんと理解しておかないと、計算誤りによる税務リスクや未払い残業代等の労務リスク、社員の不信感増加につながります。

給与計算代行による会社のメリット

１．担当者の人件費、教育費、給与システム費用の削減

給与計算にかかる費用は、給与計算の担当者と給与システムにかかる費用の２つがあります。

担当者にかかる費用には、専門知識をもつ人材の人件費、正確な給与計算するための教育にかかる費用があります。
給与システムにかかる費用には、パッケージ型であれば、購入費や、毎年のソフトの更新料、封筒等の消耗品の費用がかかります。

給与計算を代行することで、人件費と教育にかかる費用、給与システムに関する費用のコストを抑えられます。

２．法改正に対応し、正確な給与計算で社員の信頼性向上

社会保険料や雇用保険料の料率の変更は、毎年のように行われ、所得税や住民税の変更も頻繁に行われます。

社会保険料や雇用保険料、住民税の控除額の間違いが頻繁に起こってしまうと、社員の会社への信頼感を損なうことにもつながります。

専門家でない会社内の人材で、法改正の情報をタイムリーに収集し、理解して対応することは簡単ではありません。

給与計算を代行することで、法改正に対応する負担が軽くなります。

３．正確な給与計算と労務リスク予防も行います

自社で給与計算している会社は、割増賃金の計算が誤っていることが見受けられます。このような場合、知らないうちに未払賃金のリスクを抱えたままの経営になっています。
未払賃金のトラブルは、金額も高額になることが多く、会社の存続を揺るがす問題に発展する可能性もあります。

給与計算を当事務所に任せることで、専門家として単純に給与計算するのではなく、労働基準法・就業規則との整合性チェックした上で、給与計算します。
問題点があれば改善提案も行いますので、労務リスク予防にも着眼点をおいた付加価値の高い給与計算をお客様にご提供します。

４．本来の仕事へ経営資源を集中できます

給与計算業務は毎月行う定型的な業務がほとんどです。タイムカードの集計、ソフトへの入力、給与計算、明細書の発行は定型的な作業になります。正しい給与計算は大切なことですが、会社へ直接の利益を生み出すことはできません。

定型的な給与計算は代行して、利益を生み出す本来の仕事に人的・金銭的資源を集中できることは、会社にとって大きなメリットになります。

５．社内の秘密情報を守ります

社内で給与計算をやっていると、担当している社員に他の社員の給与額、役員の報酬額の漏洩（ろうえい）の危険性があります。

給与計算を代行することで、給与額や個人情報など社内外に漏洩する危険性を減らせます。マイナンバー管理についても、クラウドシステムを使用し細心の注意のうえ取扱いをしています。

６．面倒な社会保険・労働保険の手続きもあわせてお任せください

当事務所に、給与計算とあわせて社会保険・労働保険の手続きをまかせることで、面倒な手続きからも解放されます。
当事務所に社員情報等が集まるため、人事労務へのアドバイスもより深い内容に対応できるようになります。

給与計算代行　サービス内容

給与計算業務
（集計＆入力＆チェック作業、賃金一覧表、給与明細書、給与振込一覧表、金種表の作成）
賞与計算業務
（集計入力＆チェック作業、賞与一覧表、賞与明細書、賞与振込一覧表、金種表の作成）
明細書封入又は明細書電子データでのお渡し又は明細書ＷＥＢ配信（お客様希望の方法による）
社会保険料のお知らせ発行
給与計算結果の法令、会社規程との整合性チェック
給与計算事務に関わる相談業務など

※給与資料一式の納品は、「紙」のほかに、ＰＤＦの電子データ（セキュリティ設定をした）納品も可能です。
※給与明細書は、「紙」のほかに、ＷＥＢ配信（セキュリティ設定をした）方法が可能です。会社の事情にあわせた柔軟な対応が可能です。

給与計算業務フロー（例）

一般的な、給与計算のフロー（例）です。効率よく作業が進むように流れを打合せします。その際に細かな要望をお聞かせください。できる限りお客様のご要望にお応えするようにします。

給与計算の結果のお渡しは、資料をいただいてから（当日９時までの受付）、土日を含め、通常２、３日間に送付又はお届けするようにしています。迅速で丁寧な作業を心がけています。

給与計算代行の流れ

給与計算代行の依頼から稼働まで、準備期間を含めて１か月から２か月程度で完全に移行します。

ＳＴＥＰ１：準備期間: 会社の給与計算の方法、給与規程等をチェックします。その後、会社データ、従業員データ、社会保険・雇用保険データ、賃金データを当事務所のシステムに入力します。

貴社の就業規則や賃金規程をお預かりして、給与計算の労働基準法・就業規則との整合性をチェックします。

ＳＴＥＰ２：テスト期間: 過去の給与計算と新たな給与システムで、給与計算結果の整合性をチェックします。１か月から２か月程度、貴社の給与計算と並行して行い、計算結果をチェックします。不整合がある場合には、原因を見つけて、システムを修正します。

ＳＴＥＰ３：本稼働: STEP2のテストを繰り返し、問題がなければ、完全移行して本稼働します。

給与・賞与計算代行料金

当事務所では、給与・賞与計算のみの業務は行っておりません。「社労士顧問契約」とセットにした契約となっております。

料金やサービス内容については、「社労士顧問契約」のページをご覧ください。

※表示価格は税込です。

社員数	手続き +給与計算代行 +労務相談顧問	手続き +労務相談顧問	労務相談顧問
４名以下	44,000円	27,500円	22,000円
５名～９名	57,200円	33,000円	22,000円
10名～19名	74,250円	44,000円	33,000円
20名～29名	90,750円	55,000円	33,000円
30名～39名	107,250円	66,000円	44,000円
40名～49名	123,750円	77,000円	44,000円
50名以上	別途協議	別途協議	別途協議

給与計算代行ＦＡＱ

給与の振込手続き代行はやってもらえますか？: 給与の振込手続き代行は行っていません。

給与計算だけ依頼できますか？: 給与計算のみのご依頼は受けておりません。社労士顧問契約とのセットとなっております。詳しくは、「社労士顧問契約」のページをご覧ください。

有給休暇管理はできますか？: 有給休暇の管理も行っています。有給休暇の付与日については、法定通りの入社日基準、基準月指定日、基準月締め日に対応しています。

年の途中からでも給与計算の依頼ができますか？: 大丈夫です。年の途中までの資料をお見せいただければ、問題なくできます。

年末調整の依頼はできますか？: 年末調整業務は行っておりません。税理士事務所にご依頼ください。

給与計算代行のメリットは何ですか？

給与計算は、重要な機密情報のため担当者が限られた方となり、急な担当者の退職や長期の欠勤があった場合、会社に大きな負担がかかります。

給与計算をアウトソーシング（外部委託）するメリットとしては、
・急な担当者の退職に対するリスクがなくなる
・担当者の能力維持・向上のための費用が必要でなくなる
・人件費やソフト代消耗品のコストダウンが図れる
・専門家として給与計算と労働基準法・就業規則をチェックするため、計算誤りなど気が付かなかった潜在的なリスク解消ができる
上記のメリットにより、本業に集中できる環境になると思います。

メール送付の給与データの情報漏洩（ろうえい）対策は大丈夫ですか？: 当事務所と貴社で事前に取り決めたパスワードを設定して、決められた担当者のみに送信します。他の人に情報が漏れることはありません。

給与支払い前に給与計算結果や内容を見ることはできますか？

可能です。

お客様のご要望により、給与計算が完了した段階で、必要な給与資料を、当事務所と貴社で事前に取り決めたパスワードを設定し、決められた担当者様のみに送信します。
事前にご内容をご確認いただき、ご担当者様の承認後に給与明細書など給与資料一式を印刷してお渡しします。

退職者へ書類を送ってもらえますか？

退職者した方への、給与明細書や脱退連絡票、退職後の社会保険の説明書類、離職票等の書類は、お客様のご希望があれば、当事務所から退職者の方へ書類を送付いたします。（別途郵便代の費用がかかります）

重要な書類のため間違いがないよう、レターパックプラスや書留等の方法で送付する方法をとっています。

給与明細書の配布はどのような方法がありますか？

以下の３つの方法に対応しています。

１．給与明細書を当事務所で印刷し、封入（封入はせず）、貴社の担当者様に郵送またはお届けします。

２．ＰＤＦの給与明細書を貴社に電子メールで送付または給与明細書データをダウンロードしていただく方法。給与明細書の印刷は貴社で行っていただきます。
※ＰＤＦには貴社指定のパスワードを設定し、決められた担当者の方にデータをお渡しします。

３．ＷＥＢ給与明細書配信システムを利用する方法。
社員は、携帯電話、スマホ、ＰＣから専用ページにより「ＩＤ」と「パスワード」でログインして、いつでもどこでも給与明細書を自由に見られます。

社会保険・労働保険に関連するサポートもしてもらえますか？: 可能です。

当事務所は社会保険労務士ですので、アウトソーシング会社とは異なり、社会保険・労働保険の諸手続きもあわせてサポートできることも強みです。

社会保険・労働保険手続と給与計算を一緒にすることで、貴社の業務の効率化や労務リスク予防に貢献できると考えています。