業務効率化、労働トラブル防止、労働問題解消、就業規則の作成・見直しをしませんか

  • 就業規則が会社の実情とあっていない
  • 現在の就業規則の内容で十分なのか不安
  • 会社と社員のトラブルを予防して労務リスクを減らしたい
  • 会社のルールを明確にしたい
  • 就業規則に記載されている届出書類の用意ができていない
  • 固定残業代を払っているが適正な運用ができているのかわからない
  • 社員の質問や問題が発生するたび、決まりがなくその時々で対応している
  • 現在の法律に適合した就業規則にしたい

会社には、いろいろな考えをもった社員が働いています。多くの社員がバラバラに働いていては企業の生産性も収益もあがりません。
社員を同じ方向にむかせるために一定のルールが必要になります。それが「就業規則」です。

社員1人の会社から大小関係なく、労働トラブルは発生します。労働トラブルを防ぐためには「社員と会社のお互いの意識の違いをなくすこと」、「会社としてトラブルになりそうな箇所を主張できるようにしておくこと」が重要です。

当事務所では、経営戦略型就業規則(R)(※経営戦略型就業規則は、株式会社ブレインコンサルティングオフィスの登録商標です。)をベースに、労働トラブルになりやすい箇所を、法令にのっとりながら、徹底的に会社を守る観点で規定化します。最新の法令にも対応しながら、会社の経営理念も込めた就業規則を提案・作成します。

就業規則を作成すれば、すべての労働トラブルを回避できるものではありませんが、正しい就業規則の運用と書式の活用により、労働トラブルの予防と、問題解決ためのルールができるようになります。

就業規則の作成・見直しによる会社のメリット

1 会社のルールの明確化で円滑な労務管理と業務の効率化

就業規則を作成するということは、会社と社員お互いが守るルールを明確にすることです。ルールを明確化することで、まじめな社員がやる気を出し、就業規則を根拠として、問題社員に注意・指導・排除できます。そのため、円滑な労務管理の実現、会社の業務の効率化、会社の利益の向上につながります。

適切な就業規則と運用により、社員の士気の向上と、士気低下の防止につながります。

2 問題社員、残業代リスク、解雇時の対策、いざという時に会社を守ります

法改正、問題社員のパターンとその対応策、残業問題のリスクと対策、解雇時の対応策など経営者の悩み事が解決できる条文を盛り込みます。適切な就業規則と運用により労務トラブル予防と、いざ労働トラブルが発生した時に、会社を守ることがでます。

当事務所で作成・変更する就業規則は、会社と社員が争いになる部分を調べ「経営者の悩みを解決できる条文」をひとつひとつ、就業規則に落とし込んでいきます。

「会社の業務の効率化」「労務リスクから徹底的に守る」ことを目的とした就業規則を作成、見直します。就業規則の作成後の正しい運用で、安心して会社の経営に力を注げます。

3 就業規則作成後、規定の運用を支援します

就業規則は作って終わりではありません。作成後の運用とメンテナンスをしっかり行うことが重要です。ワードデータも納品しますので、納品後はお客様で内容の一部を直すことが(メンテナンス)できます。
顧問契約を結んでいただければ、法律改正や時代の変化による条文修正、就業規則の運用支援をアップデートしていきます。

就業規則を作成しない場合の問題点

就業規則を作成せず、会社に就業規則がない場合には、下記のような労働問題が発生します。

  • 私傷病で長期に会社を欠勤する社員に対し、ルールがないため対応が難しくなる
  • 定年退職制度がないため、一定の年齢で退職するようにスムーズに手続きを行うことが難しくなる
  • 会社の服務規律(ルール)が明確でないため、労務管理での問題が生じる
  • 懲戒規定がないため、問題社員に懲戒処分ができない
  • 常時10名以上の労働者を使用する場合、労働基準法第89条(作成及び届出の義務)に違反すると30万円以下の罰金という罰則がある。

10名未満の会社は就業規則の作成の義務はありませんが、労働トラブルの発生は、社員数が少ないから発生しないことはありません。労働トラブルが発生する前に、1人でも労働者を雇う場合には、就業規則の作成をおすすめします。

就業規則作成・見直しサービス内容

  1. 現状調査および分析
  2. 標準で作成する規則、規程
    ●就業則本則
    ●賃金規程
    ●育児・介護休業規程
    ●選考から退社までのシーン別社内様式書式集
  3. 労働基準監督署への提出

納品物

納品物:
・就業規則紙ベース2部、ワードファイル、PDFファイル。
・選考から退職までのシーン別の書式ひな形集(ワードデータ)。
※ワードデータで納品しますので、納品後はお客様で内容を直すことが(メンテナンス)できます。

就業規則の作成・変更の流れ(標準)

ご依頼から、社員の方への説明、労働基準監督署への提出、周知、運用までの期間は、標準で3か月から6か月程度かかります。
作成するボリュームや修正の回数により期間や打合せは短くなったり長くなったりします。

当事務所では、就業規則の作成、運用方法の打合せに、出来る限り社長が出席していただくことを推奨しています。社長が労働法を理解され、自社の就業規則について分かるようになることが重要だと考えているためです。

1 初回打合せ、現状調査および分析
現在の状況の就業規則の調査・分析します。

既存の就業規則がある場合はワードデータをご用意ください。
※ワードデータがない場合には、コピーでもかまいませんが当事務所でデータ化する場合には追加費用がかかります。
2 ヒアリング
重要な条文について、逐次解説します。お客様にヒアリングして、貴社のオリジナルの条文(案)を作成します。
3 就業規則原案説明、作成
ヒアリングした内容をもとに、新旧の規定の比較と改定の理由を記載した就業規則の改定(案)をお客様にお渡しします。
お客様に就業規則(案)を精査していただき、修正が必要な部分については適宜修正します。

すべての就業規則(案)が完成するまで、ヒアリング、お客様との確認作業を繰り返します。
4 就業規則の社員への説明と決定
新就業規則(案)を社員へ説明します。社員の疑問点や意見なども聞くことも大切です。修正の必要があれば修正して、最終的な就業規則を仕上げます。
5 社員代表の意見聴取
適切に選出した社員の過半数を代表する者の意見を聴いて、意見書として書面にします。
6 労働基準監督署への届出・周知、本稼働
事業所を管轄する労働基準監督署に、作成した就業規則・意見書を届出します。社員が閲覧できるように周知して、本稼働です。

就業規則作成、見直し・変更料金の目安

※表示価格は税込です。

  料金 備考
就業規則
標準セット
330,000円から(6か月契約となります。)
※1か月55,000円からの分割支払も可能です。
標準的な金額の目安です。作業量や条文数により費用は高くなることもあります。
就業規則の変更 別途ご相談 変更の工程数、ボリュームによります。
その他各種規程等 一規程
33,000円~
お客様の個々の実情に応じた追加規程を作成します。
就業規則診断 別途ご相談 現状の就業規則を法改正部分やトラブル予防の面から診断します。

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