業務効率化、労働トラブル予防、労働問題解消
就業規則の作成、見直しをしませんか

 就業規則はあるが、会社の現状とあっていない

 現在の就業規則の内容で十分なのか不安

 会社の残業代の支払は適切なのか不安

 会社と社員のトラブルを予防して労務リスクを減らしたい

 会社のルールを明確にしたい

 社員の質問や問題が発生するたび、その時々の対応をしていて時間がかかり面倒

 現在の法律に合ったものに就業規則を整備をしたい

以上のようなお悩みが1つでもあれば、当事務所にお任せください。

会社には、いろいろな考えをもった社員が働いています。多くの社員がバラバラに働いていては企業の生産性も収益もあがりません。社員を同じ方向にむかせるためには、一定のルールが必要です。それが「就業規則」です。その他に就業規則の役割としては、労働問題の予防と労働問題が発生した場合に会社を守ることです。

就業規則が整備されいていればトラブルが減るとはいえませんが、実際の運用とかけ離れている不十分な内容や問題に対する規定が十分でない「就業規則」のままでは、いざ労働問題が起こったときに有効に役目を果たさないばかりか、かえって会社が不利になってしまうリスクや問題が長引きます。労働問題が起こる前に就業規則の見直しをおすすめします。

当事務所では、労働者の士気向上、士気低下の防止、労働紛争の予防、労働紛争時の防衛を目的とした「無敵の就業規則」の作成、見直しをお手伝いさせていただいています。

就業規則の作成・見直しによる会社のメリット

1 会社のルールの明確化で円滑な労務管理と業務の効率化

就業規則を作成するということは、会社と社員のお互いが守るルールを明確にすることです。ルールを明確化することで、まじめな社員がやる気を出し、就業規則を根拠として、不良社員を排除できます。そのため、円滑な労務管理の実現、会社の業務の効率化、会社の利益の向上につながります。

適切な就業規則と運用により、社員の士気の向上と、士気低下の防止につながります。

2 問題社員、残業代リスク、解雇時の対策を行い、いざという時に会社を守ります

法改正、問題社員のパターンとその対応策、残業問題のリスクと対策、解雇時の対応策など経営者の悩み事が解決できる条文を盛り込みます。適切な就業規則と運用により労務トラブル予防と、いざ労働トラブルが発生した時に、会社を守ることがでます。

当事務所で作成・変更をサポートさせていただく就業規則は、会社と社員が争いになる部分を徹底的に調べ上げ「経営者の悩みを解決できる条文」をひとつひとつ、就業規則に落とし込んでいます。

会社の業務の効率化と労務リスクから徹底的に守ることを目的とした「無敵の就業規則」を作成、見直しさせていただいていますので、安心して会社の経営に力を注げます。

3 就業規則作成後、規定の運用を支援します

就業規則は、作って終わりではありません。作成後の運用とメンテナンスをしっかり行うことが重要になります。契約開始から1年間はサポートしますので、その間の就業規則に関しての質問や条文の修正費用はかかりません。また、顧問契約を結んでいただくことで、日常の労働相談や手続きの相談、法律改正による条文修正、就業規則の運用支援をしています。

「無敵の就業規則」具体的な作成メリット
  • サービス残業問題を解消
  • 有給休暇問題を解消
  • 解雇のトラブルを解消
  • 賃金トラブルを解消
  • 休職問題を解消
  • 問題をおこす社員の対応策
  • 勤務態度不良・能力不足の社員問題の解消
  • 不祥事社員の対応策
  • 研修問題を解消
  • 機密漏えい問題を解消
  • 競業禁止問題を解消
  • 中途採用者の待遇問題を解消
  • 改正高年法対策、高齢者雇用問題を解消
  • 改正パートタイム労働法対策
  • セクハラ・パワハラ・マタハラを起こさせない
  • マイナンバー制度対策、情報流出トラブル徹底予防
  • 新型インフルエンザが流行した際に会社が対応できる
  • 通勤手当の税法改正に対応した支給額表
  • 問題社員を採用しない
  • やる気のない社員を本採用しない
  • 無断欠勤・無断遅刻をゆるさない
  • 裁判員裁判休職対策
  • インターネット上に会社の機密を漏洩させない
  • 社内での無断撮影や無断録音をさせない
  • 会社行事に消極的な社員をゆるさない
  • 社員の引き抜き行為を防止する

当事務所の就業規則の特徴

  1. 現行の法律に対応した就業規則、規程となっています。
  2. 実際におきた労働事件へを反映、トラブル予防を強化した企業予防の規定を充実させています。
  3. 服務規律等を新入社員や管理者研修に使えるように就業規則の構成を工夫(別規程化)しています。
  4. 入社から退社の間の社内手続きに戸惑わないように就業規則の構成を工夫して、手続きが「わかりやすい」「運用しやすい」ことをコンセプトに作成しています。

貴社にとって、実際に役に立って意味のある就業規則の作成をサポートします。

就業規則作成・見直しサービスプラン

1 就業規則 標準セット

  1. 現状調査および分析
  2. 標準で作成する規則、規程
    (1)就業規則 本則(2)賃金規程(3)育児・介護休業規程(4)パートタイマー就業規則(5)契約社員就業規則(6)定年後再雇用社員就業規則(7)服務規律等に関する規程(8)ハラスメント防止規程
  3. 就業規則作成の所要期間:2か月から6か月
    契約開始日から1年間をサポート期間とさせていただきます。サポート期間内の就業規則に関する質問や条文の変更は無料で行わせていただきます。

※料金の目安:300,000円~(50,000円~/月)(6カ月契約) 追加規程は、一規程につき30,000円~

2 6か月の労務相談顧問+就業規則 標準セット

  1. 労務相談顧問として6か月間、人事労務相談・アドバイスに対応します。就業規則の標準セットの作成は無料でお付けします。
  2. 現状調査および分析
  3. 標準で作成する規則、規程
    (1)就業規則 本則(2)賃金規程(3)育児・介護休業規程(4)パートタイマー就業規則(5)契約社員就業規則(6)定年後再雇用社員就業規則(7)服務規律等に関する規程(8)ハラスメント防止規程
  4. 就業規則作成の所要期間:2か月から6か月
    契約開始日から1年間をサポート期間とさせていただきます。サポート期間内の就業規則に関する質問や条文の変更は無料で行わせていただきます。

※料金の目安:420,000円~(70,000円~/月)(6カ月契約) 追加規程は、一規程につき30,000円~

納品物

納品物:就業規則紙ベース2部、ワードファイル、PDFファイル。
※ワードデータも納品しますので、納品後はお客様で内容の一部を直すことが(メンテナンス)できます。

就業規則の作成・変更の流れ(標準)

ご依頼から、社員の方への説明、労働基準監督署への提出、周知、運用までの期間は、2か月から6か月程度かかります。
作成するボリュームや修正の回数により期間や打合せは短くなったり長くなったりします。

当事務所では、就業規則の作成、運用方法について、社長が出席していただくことを推奨しています。社長が労働法を理解され、自社の就業規則について分かるようになることが重要だと考えているためです。

1 初回打合せ、現状調査および分析
現在の状況の就業規則の確認とお客様のご要望の確認を行います。既存の就業規則がある場合はコピーまたはデータをご用意ください。
2 ヒアリング
重要な条文について、必要な理由とねらいについての説明を行います。お客様にヒアリングを行い条文案を作成させていただきます。
3 就業規則原案説明、作成
ヒアリングより作成した就業規則の条文案をお渡しします。条文案についてお客様に内容を確認していただき、修正が必要な部分については適宜修正を行います。就業規則案が完成するまで、ヒアリング、お客様の確認作業を送り返していきます。
4 社員への説明と決定
社員への説明を行います。社員の疑問点や意見なども聞くことも大切です。修正の必要があれば修正を行い、最終的な就業規則を仕上げます。
5 社員代表の意見聴取
社員の過半数を代表する者の意見を聴いて、意見書として書面にします。
6 労働基準監督署への届出・周知、本稼働
事業所を管轄する労働基準監督署に、作成した就業規則・意見書を届出します。社員の方が閲覧できるように周知して、本稼働です。

 就業規則の作成、見直しをお考えの経営者様

「実際の勤務状況と就業規則の内容があっていない」「本の就業規則をそのまま使っている」「昔の就業規則の見直しをしていない」「今の就業規則のままでいいのか」そんな場合には問題が起こる前に就業規則を見直すことをおすすめします。

簡易就業規則診断

就業規則を、労務リスクへの対応という点からWEB上で簡単に診断いたします。この就業規則診断は無料サービスです。あくまでも簡易的な診断ですので、少しでも不安があったら専門家へご相談することをおすすめします。

⇒就業規則診断ページはこちら

 就業規則作成、見直し・変更 料金の目安

  料金 備考
就業規則
標準セット 
300,000円
(50,000円/月)
6カ月契約
標準的な金額の目安です。作業量により費用は高くなったり安くなったりします。 
就業規則
+労務相談顧問
420,000円
(70,000円/月)
6カ月契約

標準的な金額の目安です。作業量により費用は高くなったり安くなったりします。

現在、労務問題があれば解決の方向性を一緒に考えさせていただきます。

就業規則の変更 別途ご相談 変更のボリュームによります。
その他各種規程等 一規程
30,000円~
お客様の個々の実情に応じた追加規程
就業規則診断 別途ご相談 現状の就業規則を法改正部分やトラブル予防の面から診断します。

「人」のことでお悩みやお困りの経営者様へ

初回相談無料(労働相談は1時間、お見積りは時間制限はありません)【浜松市の会社限定】です。
一人で考えるよりもいい答えがきっとみつかるはずです。お電話やメールでのご回答はしておりません。日程調整のうえ、対面にてお話しさせていただきます。

取り扱いサービス

お気軽にお問い合せください。053-523-6580受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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