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就業規則作成後に自社で変更はできますか?
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Word形式で納品しますので、変更可能です。就業規則は紙ベース、Wordファイル、PDFファイルで納品します。
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就業規則作成後のフォローはありますか?
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契契約は1年契約とさせていただきます。
契約期間内は追加費用なしで条文修正や運用方法の質問などサポートもしています。ただし、1年経過後も就業規則の修正やデータや改訂履歴保管サポートが必要な場合は、別途顧問契約が必要になります。
就業規則とは、労働契約の内容を明確に定めたルールです。しかし、法改正や企業の環境変化に伴い、就業規則の見直しや変更が必要になる場合があります。そのため、古い就業規則では、労務トラブルに十分に対応できない可能性があります。
従来、就業規則の作成や修正は、紙やwordファイルのやり取りが一般的でした。そのため、新旧対照表の作成が大変であったり、規則・規程の履歴管理が煩雑になったり、条文の追加や削除による修正が大変だったりと、業務効率化や労務リスクの低減につながりにくいという課題がありました。
当事務所では、クラウドサービスを活用した就業規則作成・修正サービスを提供しています。お客様とクラウド上でデータを共有して作成するため、従来のように、紙やwordデータのメールのやり取りで、煩雑化していた就業規則の作成作業をシステムの力により、効率化します。
クラウドサービスを活用した就業規則作成・修正サービスに、興味がございましたら、実際の画面を見て説明をしますので、お気軽にお問い合わせください。
就業規則を作成・見直すことで、会社と従業員のルールを明確にし、労務管理と業務効率を向上させます。
就業規則は、会社と従業員お互いが守るべきルールです。ルールを明確にすることで、従業員は会社が何を求めているのかを理解でき、会社は従業員が何を期待しているのかを知ることができます。そのため、円滑な労務管理と業務効率の向上につながります。
具体的には、以下のようなデメリットがあります。
就業規則を作成・見直す際には、以下の点に注意して作成します。
また、就業規則は、作成したら終わりではありません。法改正や会社の状況に応じて、定期的に見直しを行い、内容を更新する必要があります。
就業規則は、会社と従業員の間で労働条件や服務規律などを定めた重要なルールです。就業規則を作成・見直すことで、円滑な労務管理と業務効率の向上、そして会社と従業員の信頼関係の構築につながります。
就業規則の作成・変更の流れと期間
当事務所では、お客様の現状やニーズに合わせて、労働法令に準拠した就業規則を作成・変更するサービスを提供しています。標準的な流れと期間は以下の通りです。就業規則・規程のボリューム、規則類の整備状況によって期間は長くなったり、短くなったりします。
以上の流れでサービスを提供していますが、緊急に作成が必要な場合など、お客様の状況や要望によって作成までの期間は変更することも可能です。
当事務所では、お客様の業種、規模、経営方針などをヒアリングし、最適な就業規則や規程を作成・見直します。
就業規則標準セットに含まれる規則・規程類
※他規程が必要な場合には、別途追加費用がかかります。
労働基準監督署への提出
作成・見直した就業規則や規程は、労働基準監督署へ届け出ます。当事務所ではこの手続きまで代行いたします。
納品物
納品物としては以下のものを納品します。
規則・規程類のデータ、変更履歴の保管
就業規則の契約期間(1年間)後、顧問契約をしていただくことで、作成をした就業規則・規程類のクラウド上の保存とデータ共有を引き続き行います。
※契約期間満了後に顧問契約がない場合、クラウド上のデータは削除します。ご了承ください。
※表示価格は税込です。
料金 | 備考 | |
就業規則標準セット | 240,000円(年間)~ ※1年契約、22,000円/月~分割払いになります。 |
標準的な金額の目安です。全文置き換えか原文優先、作業量や条文数によって変わります。無料見積りでお知らせします。 |
就業規則の変更 | 別途協議 | 変更の工程数、ボリュームによって変わります。 |
その他各種規程作成 | 一規程33,000円~ | お客様の個々の実情に応じた追加規程を作成します。 |
就業規則診断 | 別途協議 | 現状の就業規則を法改正部分やトラブル予防の面から診断します。 |
就業規則作成後に自社で変更はできますか?
Word形式で納品しますので、変更可能です。就業規則は紙ベース、Wordファイル、PDFファイルで納品します。
就業規則作成後のフォローはありますか?
契契約は1年契約とさせていただきます。
契約期間内は追加費用なしで条文修正や運用方法の質問などサポートもしています。ただし、1年経過後も就業規則の修正やデータや改訂履歴保管サポートが必要な場合は、別途顧問契約が必要になります。