就業規則作成、見直し・変更

業務効率化、労働トラブル予防、労働問題解消にお困りではありませんか？

当事務所では、経営戦略型就業規則（R）（※経営戦略型就業規則は、株式会社ブレインコンサルティングオフィスの登録商標です。）をベースに、あなたの会社に最適な就業規則を作成・見直しします。

当事務所は以下のようなお悩みを解決します。

就業規則が会社の実情とあっていない
就業規則が法律に適合しているか不安
固定残業代や書類整備などの運用方法がわからない
社員に守ってもらいたい会社のルールを明確化したい
社員と会社のトラブルを予防して労務リスクを減らしたい

当事務所では、豊富な経験と専門知識を持つ特定社会保険労務士が、あなたの会社のニーズに応える柔軟で丁寧な対応を心がけています。当事務所では以下のようなサービスを提供します。

・あなたの会社独自の就業規則・規程作成
・必要な労使協定の作成
・労働基準監督署への届出書類作成・代行

当事務所では、契約期間中は法改正や運用方法についても無料で相談できます。

今すぐお問い合わせください。

就業規則の作成・見直しによる会社のメリット

当事務所では、経営戦略型就業規則（R）をベースに、あなたの会社に最適な就業規則を作成・見直しします。就業規則の作成・見直しにより、以下のようなメリットがあります。

・会社と社員のルールを明確化し、労務管理と業務効率を向上させます
・問題社員や労務リスクに対処し、会社を守る条文を盛り込みます
・就業規則の運用とメンテナンスをサポートします
・社員の守ってもらいたいことを職場ルールとして整備します

詳しくは以下に説明します。

１　会社と社員のルールを明確化し、労務管理と業務効率を向上させます

就業規則は、会社と社員お互いが守るルールです。職場ルールを明確化することで、まじめな社員がやる気を出し、問題社員に注意・指導・排除できます。そのため、円滑な労務管理の実現、会社の業務の効率化、会社の利益の向上につながります。適切な就業規則と運用により、社員の士気も高まります。

２　問題社員や労務リスクに対処し、会社を守る条文を盛り込みます

法改正や時代の変化に対応した就業規則は必須です。また、問題社員や残業代リスクや解雇時の対策等も重要です。当事務所では、「経営者の悩み事」が解決できる条文をひとつひとつ作成します。ただ作成するだけでなく、「会社の利益」「労働トラブル予防」「いざトラブル発生時」すべて考えた就業規則です。

３　就業規則の運用とメンテナンスをサポートします

当事務所では契約期間中は法改正や運用方法についても無料で相談できます。ワードデータも納品しますので内容変更も可能です。
契約期間後は顧問契約で随時アップデートします。

４　社員の守ってもらいたいことを職場ルールとして整備します

法律だけではなく、経営戦略や会社文化に沿った就業規則も大切です。当事務所ではあなたの会社独自のニーズに応える柔軟かつ丁寧な対応を心がけています。

就業規則がないとどんな問題が起こるか

就業規則を作成しないとどうなるのでしょうか？

就業規則は、会社と社員のルールを明確にするものです。就業規則がないと、以下のような問題が起こります。

・長期欠勤や定年退職などの対応が困難になります
・服務規律や懲戒処分などの労務管理ができません
・法律違反や罰金のリスクが高まります

具体的に見ると、

１　長期欠勤や定年退職などの対応が困難になります

就業規則では、病気や怪我で長期にわたって休む場合や、一定の年齢に達した場合に退職する制度を定めることができます。これらは、会社と社員の双方にメリットがあります。

しかし、就業規則がないと、これらの制度を適用することができず、社員から不満や不信感を抱かれたり、会社から解雇されたりする可能性があります。また、会社も人事計画や経営判断を行う上で困難に直面します。

２　服務規律や懲戒処分などの労務管理ができません

就業規則では、会社で守るべきルールや禁止事項を明記し、それらに違反した場合に課せられる処分を定めることができます。これは、問題社員への対策や職場環境の改善に必要です。

しかし、就業規則がないと、ルールも処分も不明確であるため、問題社員への注意・指導・排除が難しくなります。また、問題社員だけでなく、まじめな社員もルールを守る意識やモチベーションを失ってしまいます。

３　法律違反や罰金のリスクが高まります

労働基準法では、「常時10名以上」の労働者を使用する事業主は、「作成及び届出」が義務付けられています。この義務を怠った場合は、「30万円以下」の罰金などになっています。

また、「10名未満」でも労働者数は関係ありません。「労働トラブル予防」という点から見ても、「1人でも労働者を雇用する場合」就業規則の作成は「当然」と言える時代です。

就業規則作成・見直しサービス内容と納品物

当事務所では、お客様の現状やニーズに合わせて、労働法令に準拠した就業規則や規程を作成・見直しするサービスを提供しています。
具体的なサービスの流れは以下の通りです。

１　現状調査および分析

お客様の業種、規模、経営方針、人事制度などをヒアリングし、既存の就業規則や規程があればチェックします。その上で、問題点や改善点を分析し、最適な就業規則や規程の内容を提案します。

２　就業規則や規程の作成・見直し

お客様と打ち合わせをしながら、以下の就業規則や規程を作成・見直します。

・就業則本則：労働時間、休日休暇、賃金支払いなど基本的なルールを定めるものです。
・賃金規程：賃金体系や昇給降給など賃金に関するルールを定めるものです。
・育児・介護休業規程：育児休暇や介護休暇などワークライフバランスに関するルールを定めるものです。
・選考から退職までのシーン別社内様式ひな形書式集：採用面接から退職届まで各種書類のひな形集です。

３　労働基準監督署への提出

作成・見直した就業規則や規程は、労働基準法に基づき労働基準監督署へ届け出ます。当事務所ではこの手続きも代行いたします。

４　納品物

納品物としては以下のものをお渡しします。

・就業規則や規程（紙ベース、ワードファイル、PDFファイル）
・選考から退職までのシーン別社内様式ひな形書式集（ワードファイル）
※ワードファイルも納品するため、お客様自身で内容を変更することも可能です。

`就業規則の作成・変更の流れと期間`

当事務所では、お客様の現状やニーズに合わせて、労働法令に準拠した就業規則を作成・変更するサービスを提供しています。具体的な流れと期間は以下の通りです。

１　初回打合せ、現状調査および分析（約２か月）: お客様の業種、規模、経営方針、人事制度などをヒアリングし、既存の就業規則があればチェックします。
そのうえで、問題点や改善点を分析し、最適な就業規則の内容を提案します。

※既存の就業規則がある場合は、ワードデータをご用意ください。ワードデータがない場合には追加費用がかかります。

２　ヒアリング（約３か月）: 重要な条文について逐次解説し、お客様からご希望やご要望を伺います。その後、新旧の規定の比較と改定理由を記載した就業規則原案を作成します。

原案についてお客様からフィードバックをいただき、必要に応じて修正します。この作業は条文が完成するまで続けます。

３　社員への説明と決定（約１か月）: 就業規則案を社員全員に説明し、疑問点や意見などを聞きます。修正箇所があれば修正し、最終的な就業規則案を決定します。

４　社員代表の意見聴取（約１週間）: 適切に選出した社員の過半数を代表者から意見を聴取し、書面化します。

６　労働基準監督署への届出・周知・本稼働: 事業所管轄の労働基準監督署に作成した就業規則・意見書を届け出ます。届け出後は社員が閲覧できるように周知し、本格的に稼働します。

以上の流れでサービスを提供していますが、お客様の状況や要望によって変更することも可能です。