業務効率化、労働トラブル予防、労働問題解消にお困りの経営者様へ

  • 就業規則や規程が現在の法律に適合しているか不安
  • 社員と会社のトラブルを予防して労務リスクを減らしたい
  • 社員に守ってもらいたい会社のルールを明確化したい

就業規則とは、労働契約の内容を明確に定めたルールです。しかし、法改正や企業の環境変化に伴い、就業規則の見直しや変更が必要になる場合があります。そのため、古い就業規則では、労務トラブルに十分に対応できない可能性があります。

従来、就業規則の作成や修正は、紙やwordファイルのやり取りが一般的でした。そのため、新旧対照表の作成が大変であったり、ファイルの履歴管理が煩雑になったり、条文の追加や削除による修正が大変だったりと、業務効率化や労務リスクの低減につながりにくいという課題がありました。

当事務所では、クラウドサービスを活用した就業規則作成・修正サービスを提供しております。お客様とクラウド上でデータを共有して作成するため、従来のように、打合せ日程を決めて紙やwordデータのメールのやり取りで、完成まで時間も手間もかかっていた就業規則の作成作業をシステムの力により、効率化して解決します。

クラウドサービスを活用した就業規則作成・修正サービスは、従来の就業規則作成の流れとは異なります。興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

当事務所の就業規則作成、変更、保管の特徴

  • トラブルになりやすい箇所を重点的に作成し、会社をトラブルから予防します
  • お客様の希望に合わせてオリジナルの就業規則を作成します
  • 契約期間は1年間で、修正や運用方法の疑問に無料で対応します
  • すべての規則・規程をクラウド上で変更履歴も含めてすべて保存、管理します（＊）
    （＊）１年間の契約期間終了後に、顧問契約をしない場合は、１年間の記録保管になります。
クラウド化による規則・規程作成完成までの効率化とデータ保存の負担の軽減を実現します
  • クラウド上で共有スペースを作成して、就業規則のデータを共有。PC上でいつでも改定案を確認していただけるので、作成完了までの効率化につながります
  • AIを活用して法改正箇所の確認作業を行うため、漏れのない精度の高い就業規則を作成します
  • 表記ずれや、条文の追加や削除による条ずれも修正します。統一された就業規則が作成されます
  • 面倒な就業規則の新旧対照表も当事務所で作成します
  • システム上で改訂履歴を保存・管理し、煩雑な管理の負担を軽減します

就業規則を作成するメリットと作成しないデメリット

就業規則を作成・見直すことで、会社と従業員のルールを明確にし、労務管理と業務効率を向上させます。

就業規則は、会社と従業員お互いが守るべきルールです。ルールを明確にすることで、従業員は会社が何を求めているのかを理解でき、会社は従業員が何を期待しているのかを知ることができます。そのため、円滑な労務管理と業務効率の向上につながります。

具体的には、以下のようなメリットがあります。
  • 長期欠勤や定年退職などの対応がしやすくなります。
  • 服務規律や懲戒処分などの労務管理がしやすくなります。
  • 問題社員や労務リスクに対処しやすくなります。
  • 就業規則の運用とメンテナンスがしやすくなります。
  • 社員の守ってもらいたいことを職場ルールとして整備しやすくなります。
一方で、就業規則を作成・見直さない場合には、以下のデメリットがあります。
  • 長期欠勤や定年退職などの対応が困難になります。
  • 服務規律や懲戒処分などの労務管理ができません。
  • 法律違反や罰金のリスクが高まります。

具体的には、以下のようなデメリットがあります。

  • 社員から不満や不信感を抱かれ、社員の定着率が低下する可能性があります。
  • 問題社員への注意・指導・排除が難しくなります。
  • 問題社員だけでなく、まじめな社員もルールを守る意識やモチベーションを失ってしまいます。
  • 労働基準法違反により、30万円以下の罰金が科される可能性があります。
当事務所の就業規則の作成・見直しのポイント

就業規則を作成・見直す際には、以下の点に注意して作成します。

  • 会社と社員の双方の利益をバランスよく考慮すること。
  • 法令に違反しないようにすること。
  • 会社の状況や社員のニーズに合わせて柔軟に作成すること。

また、就業規則は、作成したら終わりではありません。法改正や会社の状況に応じて、定期的に見直しを行い、内容を更新する必要があります。

就業規則は、会社と従業員の間で労働条件や服務規律などを定めた重要なルールです。就業規則を作成・見直すことで、円滑な労務管理と業務効率の向上、そして会社と従業員の信頼関係の構築につながります。

就業規則の作成・変更の流れと期間

当事務所では、お客様の現状やニーズに合わせて、労働法令に準拠した就業規則を作成・変更するサービスを提供しています。標準的な流れと期間は以下の通りです。就業規則・規程のボリューム、規則類の整備状況によって期間は長くなったり、短くなったりします。

１　初回打合せ、現状調査および分析（約１か月）
・お客様の業種、規模、経営方針、人事制度などをヒアリングします。
・ヒアリングシートを用意しますので、ヒアリグシートの記載をお願いします。
・既存の就業規則があれば、チェックします。
・問題点や改善点を分析し、最適な就業規則の内容を提案します。
※既存の就業規則がある場合は、wordデータをご用意ください。wordデータがない場合には追加費用がかかります。
２　ヒアリングおよび作成作業（約２か月）
・重要な条文について逐次解説し、お客様からご希望やご要望を伺います。
・新旧の規定の比較と改定理由を記載した就業規則原案を作成します。
・原案についてお客様からフィードバックをいただき、必要に応じて修正します。
※クラウド上でデータ共有を行い進めます。お客様のご都合のいい時間に就業規則案の確認ができ、修正案の履歴も残ります。
３　社員への説明と決定（約１か月）
・就業規則案を社員全員に説明し、疑問点や意見などを聞きます。
・修正箇所があれば修正し、最終的な就業規則案を決定します。
４　社員代表の意見聴取（約１週間）
・適切に選出した社員の過半数を代表者から意見を聴取し、書面化します。
5　労働基準監督署への届出・周知・本稼働
・事業所管轄の労働基準監督署に作成した就業規則・意見書を届け出ます。
・届け出後は社員が閲覧できるように周知し、本格的に稼働します。

以上の流れでサービスを提供していますが、緊急に作成が必要な場合など、お客様の状況や要望によって作成までの期間は変更することも可能です。

就業規則作成・見直しサービス　標準セットの内容と納品物

当事務所では、お客様の業種、規模、経営方針などをヒアリングし、最適な就業規則や規程を作成・見直します。

就業規則作成・見直し　標準セットのサービス内容

就業規則標準セットに含まれる規則・規程類

  • 就業規則本則：正社員の労働時間、休日休暇、賃金支払いなど基本的なルールを定めるものです。
  • 契約社員就業規則：正社員の労働時間、休日休暇、賃金支払いなど基本的なルールを定めるものです。
  • パートタイマー就業規則：パートタイマーの労働時間、休日休暇、賃金支払いなど基本的なルールを定めるものです。
  • 賃金規程：賃金体系や昇給降給など賃金に関するルールを定めるものです。
  • 育児・介護休業規程：育児休暇や介護休暇などワークライフバランスに関するルールを定めるものです。
  • 育児・介護休業等に関する労使協定などの必要な協定書

※他規程が必要な場合には、別途追加費用がかかります。

労働基準監督署への提出

作成・見直した就業規則や規程は、労働基準監督署へ届け出ます。当事務所ではこの手続きも代行いたします。

納品物

納品物としては以下のものを納品します。

  • 就業規則や規程（紙ベース、ワードファイル、PDFファイル）
  • 所轄監督署受付印の入った就業規則届、意見書、規則、規程

規則・規程類のデータ、変更履歴の保管

就業規則の契約期間後、顧問契約をしていただくことで、作成をした就業規則・規程類のクラウド上の保存とデータ共有を行います。
※契約期間満了後に顧問契約がない場合、クラウド上のデータは削除します。ご了承ください。

就業規則作成、見直し・変更料金の目安

※表示価格は税込です。

  料金 備考
就業規則標準セット 240,000円～
※１年契約、分割払い可。		 標準的な金額の目安です。全文置き換えか原文優先、作業量や条文数によって変わります。無料見積りでお知らせします。
就業規則の変更 別途協議 変更の工程数、ボリュームによって変わります。
その他各種規程作成 一規程33,000円～ お客様の個々の実情に応じた追加規程を作成します。
就業規則診断 別途協議 現状の就業規則を法改正部分やトラブル予防の面から診断します。

就業規則作成、見直し変更FAQ

就業規則作成後に自社で変更はできますか？

Word形式で納品しますので、変更可能です。就業規則は紙ベース、Wordファイル、PDFファイルで納品します。

就業規則作成後のフォローはありますか？

契契約は１年契約とさせていただきます。
契約期間内は追加費用なしで条文修正や運用方法の質問などサポートもしています。ただし、１年経過後も就業規則の修正やデータや改訂履歴保管サポートが必要な場合は、別途顧問契約が必要になります。

どのような規則・規程に対応可能ですか

現状対応できる規程は以下のとおりです。
＜人事・労務関連＞
クリニック向け　正社員就業規則
人事考課規程
建設業寄宿舎規則
役員退職慰労金規程
確定拠出年金規程（マッチング拠出）
確定拠出年金規程（選択制）
私傷病による休職・復職規程
簡易版就業規則
簡易版賃金規程
転勤旅費規程
正社員就業規則
契約社員就業規則
有期パートタイム社員就業規則
無期パートタイム社員就業規則
賞与規程
退職金規程
退職金規程（中小企業退職金共済利用）
慶弔見舞金規程
資格取得報奨規程
休職・復職規程
育児・介護休業等に関する規程
テレワーク勤務規程
在宅勤務規程
マイカー通勤規程
新卒者採用規程
定年退職者再雇用規程
出向規程
国内出張旅費規程

＜総務関係＞
会議体規程
安全衛生委員会運営規程
文書管理規程
車両管理規程
鍵管理規程
安全衛生管理規程
健康情報等の取扱規程
借上げ社宅管理規程
従業員貸付金制度規程
規程等管理規程
印章管理規程
株式取扱規程（非上場会社向け）
執行役員規程（委任型）
執行役員規程（雇用型）

＜リスクマネジメント関係＞
個人情報取扱規程（個人情報＋特定個人情報）
個人情報取扱規程（個人情報のみ）
情報取扱管理規程
特定個人情報取扱規程（特定個人情報のみ）
ハラスメント防止規程
コンプライアンス規程
内部通報規程
リスクマネジメント規程

＜経営関係＞
投資管理規程
監査役監査規程
組織規程
関係会社管理規程
内部監査規程
反社会的勢力対策規程
取締役会規程
監査役会規程
役員職務規程（委員会設置会社でない場合）
株式等に関する内部者取引防止規程
業務分掌規程
職務権限規程
稟議規程

＜財務・会計関係＞
予算管理規程
原価計算規程
固定資産管理規程
従業員持株会規約
棚卸資産管理規程
生産管理規程
資金運用規程

＜営業・購買関係＞
外注管理規程
販売管理規程

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