【浜松市】就業規則作成・変更｜会社を守る「盾」を作る
「とりあえず作ったまま」の就業規則は、会社にとって最大のリスクです。
浜松市の特定社会保険労務士が、ひな型の流用ではなく、御社の実態と法的リスクに徹底的に適合させた「いざという時に会社を守る安全なルール」を構築します。
浜松市の経営者様、このような「就業規則の悩み」はありませんか？
- 昔作ったまま放置している：創業時に作ったきりで、最新の法律（働き方改革関連法など）に合っているか不安だ
- ルールが曖昧で使いにくい：従業員との認識にズレがあり、「言った言わない」のトラブルになりがちだ
- 未払い残業代が怖い：残業や休日出勤の規定が曖昧で、将来的に請求されるリスクを感じている
- 紙での管理が面倒：変更のたびに印刷・配布するのが大変で、どれが最新版かわからなくなっている
企業の成長とともに、従業員の人数や働き方は変化します。浜松市で「攻めの経営」と「守りの労務」を両立させるなら、当事務所にご相談ください 。
当事務所の基本方針：就業規則作りは「現状把握（労務監査）」から始まります
当事務所では、インターネット上のひな型をそのまま流用するような、実態を伴わない就業規則の作成は行っておりません。いざという時に会社を守るルールを作るには、まず「現在の労務管理にどんな法的リスク（未払い残業代や法律違反）が潜んでいるか」を正確に把握することが不可欠だからです。
そのため、すべての企業様に対し、いきなりの作成ではなく、まずは「簡易労務監査（労務リスク診断）」をご受診いただき、洗い出された課題をベースにした無駄のない規則作成をご提案しております。
なぜ今、就業規則の「作成・変更」が重要なのか
就業規則は、単なる会社のルールブックではありません。いざという時に会社を守る「盾」です。
- 労働トラブル予防のための「最強の防御策」
近年、ネット情報やAIの普及により労働者の権利意識がかつてなく高まり、未払い賃金や解雇に関するトラブルが増加しています。実態に合った明確なルール（就業規則）を作成・変更しておくことで、問題社員への毅然とした対応が可能になり、真面目に働く社員を守ることができます。
- 「就業規則クラウド」で法改正リスクを回避
労働基準法などの法令は頻繁に改正されます。古い就業規則のままでは、「知らぬ間に法律違反」になっている可能性があります。当事務所が最新の法改正情報を反映し、御社の規則を常に適法な状態へとアップデートします。
- 「採用・定着」を促進するツールとして
育児休業や各種手当などの規定がしっかりと整備されている会社は、求職者に大きな安心感を与えます。「この会社で長く働きたい」と考える優秀な人材を採用し、定着させるためのインフラとしても機能します。
浜松市・小塩事務所が選ばれる「3つの強み」
当事務所の就業規則作成サービスは、御社の「盾」を強固に作り上げます。
- 貴社の実情に合わせた「オーダーメイド作成」
テンプレートをそのまま流用することはしません。労働問題に精通した「特定社会保険労務士」が貴社の業種や文化を深くヒアリングします。徹底した「予防法務」の観点から潜在リスクを洗い出し、貴社だけの最適なルールを設計します。
- 労基署への届出まで一貫した「完全サポート」
条文の作成だけでなく、法的に必要な「従業員代表からの意見聴取」の手続きや、労働基準監督署への確実な届出（電子申請）まで、すべての工程をワンストップで代行いたします。経営者様に面倒な事務負担は一切とらせません。
- クラウド管理・運用を見据えた次世代型ルール設計
当事務所が作成する就業規則は、Web上でいつでも最新版を閲覧でき、変更履歴も一元管理できる「就業規則クラウド」での運用に最適な形式で設計します。「法改正のたびに印刷して配るのが面倒」「どれが最新版かわからない」といった従来のストレスをなくし、ペーパーレスでスマートな社内管理を実現します。
（※届出完了後のクラウドシステムの継続利用や、将来的な法改正に伴うアップデート、日々の運用相談は、当事務所の『社労士顧問契約』にて手厚くバックアップいたします）
サービスの流れと料金目安
就業規則作成・変更の流れ
丁寧なヒアリングからスタートし、従業員代表への意見聴取、労働基準監督署への届出まで一貫してサポートします。（※作成から届出までの期間の目安：3か月～6か月）
料金の目安
以下の作成プランには、丁寧なヒアリング、原案作成、従業員代表への意見聴取、そして労働基準監督署への「届出完了」までのすべてのサポートが含まれています。
| サービス名 | 料金（税込） | 備考 |
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就業規則作成・変更
（完全パッケージ） | 440,000円～ | 【主要規程・雇用形態別ルールを網羅した完全パッケージ】
ヒアリングから原案作成、意見聴取、労基署への届出完了まで一貫して対応いたします。
※本プランには「就業規則（本則）」に加え、「賃金規程」「育児・介護休業規程」「ハラスメント防止規程」「休職・復職規程」「パートタイマー就業規則（有期・無期）」「定年後再雇用就業規則」のすべてが最初から含まれております。
⚠️【ご注意】：現在の給与手当の手続きや計算ルールを明文化する「賃金規程」は含まれますが、基本給の決め方や評価連動などの体系そのものを設計する「賃金制度の設計（コンサルティング）」は含まれません。 |
| その他各種規程作成 | 33,000円～
（１規程あたり） | 退職金規程、出張旅費規程、車両通勤規程、慶弔見舞金規程、従業員貸付金制度規程など、上記パッケージ以外の特殊な追加規程が必要な場合に個別に作成します。 |
【★特別優待（ステップアップ優待制度）】
簡易労務監査の完了後に、そのまま「就業規則作成」をご依頼いただき、かつ継続して【顧問契約】をご締結いただく企業様には、最初にお支払いいただいた監査費用（220,000円）をその後の初期費用へ「全額充当（実質無料）」いたします。
【ご依頼にあたっての各種ご注意事項】
※事前の監査について：実態に即した規則を作成するため、事前の「簡易労務監査」の実施を必須とさせていただいております。
※【賃金制度設計との違いに関するお願い】： 本プランに含まれる「賃金規程」は、現在の御社の手当や残業代の計算ルールなどを適法に明文化するものです。「基本給のテーブル（賃金表）を新しく作り直したい」「評価と連動した昇給・賞与の仕組みを構築したい」といった賃金制度そのものの抜本的な設計・見直しをご希望の場合は、別メニューの「人事評価・賃金制度設計」にて承ります。
※【作成後のクラウド管理・継続サポートについて】：
就業規則の届出完了後、Web上で常に最新の規則を閲覧・管理できる「クラウドシステム」の継続提供や、日々の運用相談、将来的な法改正に伴うアップデート対応につきましては、当事務所の「社労士顧問契約」にて月額でしっかりと伴走させていただきます。
※【作成期間に関するお願い】： 就業規則の作成期間は、丁寧なヒアリングを重ねつつ「原則3ヶ月〜6ヶ月以内」での完成・届出を前提としております。お客様側のご事情（資料提出の大幅な遅れ、度重なる大幅な仕様変更など）により、契約締結から届出までに1年以上を要する場合は、別途進行管理費用をご相談させていただく場合がございます。予めご了承ください。
就業規則作成、見直しFAQ
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44万円のプランに含まれる「賃金規程」と、別メニューの「賃金制度設計」は何が違うのですか？
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「現在のルールの明文化」か「給与体系そのものの新設計」かの違いです。
44万円の就業規則パックに含まれる「賃金規程」は、現在の御社の給与体系や手当の支給基準、残業代の計算方法などを法律に適合させて正しく書類にする（明文化する）業務です。一方で、別メニューの「賃金制度設計（88万円〜）」は、「基本給の決め方の基準（賃金表）をゼロから作る」「頑張りに応じた昇給・賞与の配分ルールを構築する」といった、経営戦略として給与の仕組みそのものをデザインするコンサルティング業務となります。
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44万円の「就業規則作成」には、賃金規程やパート用の規則、ハラスメント等の別規程も含まれていますか？
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はい、すべて含まれております。
当事務所のプランは、ベースとなる「就業規則（本則）」だけでなく、必ずセットで必要となる「賃金規程」「育児・介護休業規程」を網羅しています。さらに、近年トラブルが急増している「ハラスメント防止規程」や、メンタルヘルス不調等に対応する「休職・復職規程」、正社員以外の雇用リスクを防ぐ「パートタイマー就業規則（有期・無期）」「定年後再雇用就業規則」までもが最初から含まれた【完全パッケージ】となっております。追加のオプション費用を気にすることなく、御社に必要なルールを網羅的に整備できます。
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従業員が10人未満ですが、就業規則は必要ですか？
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義務ではありませんが、トラブル防止のために作成を強くお勧めします。
労働基準法上の届出義務は「常時10人以上」ですが、労働トラブルは人数に関係なく発生します。早期に明確なルールを整備することは、会社を守るための重要な投資です。
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就業規則の「変更」だけでもお願いできますか？
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はい、可能です。
「昔作ったまま放置している」という場合、現在の法律に合っていない可能性が高いため、事前の労務リスク診断（簡易労務監査）を行った上で、必要な変更をご提案します。
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依頼する前に準備するものはありますか？
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特にありません。ゼロベースでご相談ください。
就業時間や給与体系などが決まっていなくても、ヒアリングを通じて当事務所が「原案」を作成しますので、安心してお任せください。
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作成・届出が終わった後の「運用相談」や「法改正対応」はどうなりますか？
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月額の「社労士顧問契約」にて、手厚く永続的にバックアップいたします。
本サービスは「労基署への届出完了」までを範囲としております。完成した大切なルールを実際のトラブル時にどう活用するかという運用相談や、常に最新のWEB上で閲覧できるクラウド管理、頻繁な法改正に伴う条文のアップデートについては、当事務所の「社労士顧問契約」へ移行していただくことで、プロとしてしっかりと伴走を継続させていただきます。
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助成金の申請に就業規則が必要と言われました。対応可能ですか？
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はい、対応可能です。
ただし、助成金の確実な受給とリスク管理のためには、就業規則の整備だけでなく日頃の労務管理（出勤簿・賃金台帳など）が適正であることが必須です。そのため、助成金申請サポートは原則として「顧問契約」をいただいているお客様限定で行っております。
浜松市で「強い会社」を作るために
就業規則の作成・見直しは、会社のリスクを減らすだけでなく、従業員が安心して働ける環境を作り、会社の発展につながる投資です。「労働トラブルを予防したい」「実態に合ったルールに変えたい」とお考えの経営者様は、ぜひ一度、浜松市の社会保険労務士小塩卓志事務所へご相談ください。初回相談は無料です。