【浜松市】簡易労務監査・労務リスク診断|会社の健康診断
「うちの会社は大丈夫だろう」が一番危険です。 浜松市の特定社労士が、潜在的な労務リスクを「見える化」します。
経営者様、このような「漠然とした不安」はありませんか?
- 労基署調査が怖い:もし明日、労働基準監督署が来たら、是正勧告を受けずに済む自信がない
- 未払い残業代の不安:ネット知識をつけた従業員から「残業代を払ってください」と言われないか心配だ
- ブラック企業リスク:知らぬ間に法律違反をしていて、「ブラック企業」と噂されるのが怖い
- どこが悪いか分からない:就業規則や契約書を見直したいが、何から手をつけていいか分からない
労働トラブルは、起きてから対処すると莫大なコスト(解決金、弁護士費用)と時間がかかります。 浜松市で「守りの経営」を固めるなら、当事務所の「簡易労務監査(労務リスク診断)」をご活用ください。
当事務所の「簡易労務監査」とは?
「監査」と聞くと、大企業が行う大掛かりで高額なものをイメージされるかもしれません。 当事務所の簡易労務監査は、中小企業向けに「必要なチェック項目」だけを厳選し、「低コスト・短期間」で現状のリスクを診断するサービスです。
本格的な監査との違い
| 項目 | 一般的な労務監査 | 当事務所の簡易労務監査 |
|---|
| 対象 | 上場準備企業など | 中小企業・小規模事業者 |
| 費用 | 数十万円〜数百万円 | 110,000円〜(税込) |
| 期間 | 数ヶ月〜半年 | 約1ヶ月 |
| 目的 | 完全な法令適合の証明 | リスクの早期発見と優先順位付け |
簡易労務監査でチェックする「9つの重点分野」
労働基準監督署や年金事務所が調査で必ず見るポイントや、トラブルの原因になりやすい分野を網羅的に診断します。
- 募集・採用(求人票の記載内容など)
- 労働時間・休憩・休日(タイムカード管理など)
- 賃金(手当や割増賃金の計算方法など)
- 労働・社会保険(加入漏れがないかなど)
- 安全衛生(健康診断の実施状況など)
- 休暇・休業(有給休暇の管理など)
- 退職(解雇の手順など)
- 帳簿・就業規則(ルールの周知状況など)
- ハラスメント関係(体制作りの状況など)
診断レポートで「改善の優先順位」が明確に
診断結果は、専門用語ばかりの難しい論文ではありません。 点数化されたグラフ(レーダーチャート)付きの分かりやすい診断レポート」として納品します。
- 緊急度が高い課題:今すぐ直さないと法的に危険な箇所
- 将来的な課題:会社の成長に合わせて整備すべき箇所
これらが一目でわかるため、「まず何から手をつければいいか」が明確になり、無駄なコストをかけずに改善を進められます。
簡易労務監査の流れと料金(費用)
サービスの流れ(期間:約1ヶ月)
ご依頼から報告まで、お客様の負担を最小限に抑えてスムーズに進めます。
- 資料準備:就業規則やタイムカード等のご準備
- アンケート回答:現状チェックシートへのご回答
- 分析・精査:当事務所にて資料をプロの目で分析
- 訪問ヒアリング:貴社へ訪問し、実際の運用状況を確認(2〜3時間)
- 結果報告:レポートの納品と、改善アドバイスの実施
費用
| サービス名 | 料金(税込) | 備考 |
|---|
| 簡易労務監査(労務リスク診断) | 110,000円~ | 【現状のリスク有無を診断するサービスです】
未払い残業代や社会保険料の算出、管理監督者性の否認に伴うリスク金額など、過去に遡った賃金計算等は含みません。 |
【M&Aをご検討の方へ】本サービスは自社診断用です。企業買収(M&A)に伴う詳細な調査(労務デューデリジェンス)をご希望の場合は、別途お問い合わせください。
簡易労務監査(労務リスク診断)FAQ
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違反が見つかったら、すぐに全て直さなければなりませんか?
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いいえ、優先順位をつけて少しずつ改善すれば大丈夫です。
この監査は行政調査ではなく、あくまで「健康診断」です。
現状を知ることが目的ですので、報告書に基づき、「緊急性が高いもの」から計画的に直していけば問題ありません。
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監査の結果が、労働基準監督署などの外部に漏れることはありませんか?
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一切ありません。
社会保険労務士には法律で守秘義務が課せられています。監査結果が外部や役所に漏れることはございません。
むしろ、将来の調査に備えて「事前に弱点を知っておく」ためにご活用ください。
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従業員数名の小さな会社ですが、依頼できますか?
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はい、もちろんです。
労務トラブルに企業の大小は関係ありません。
少人数の会社であっても、就業規則や契約書の不備が命取りになることがあります。
規模に合わせた診断を行いますので、安心してお任せください。
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過去の未払い残業代の計算もしてもらえますか?
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本サービスには含まれません。
簡易監査は「リスクの所在」を特定することに特化しています。
詳細な金額計算や、具体的な就業規則の修正作業が必要な場合は、別途オプションや顧問契約にて承ります。
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準備する資料はどのようなものですか?
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一般的な労務管理書類をご用意いただきます。
主に、就業規則(本則・給与規程など)、直近の賃金台帳、タイムカード(出勤簿)、雇用契約書、36協定の控えなどが必要です。
ご依頼に際して詳細なリストをお渡ししますので、案内に沿ってご準備いただければスムーズに進みます。
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監査にはどのくらいの期間がかかりますか?
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スタートから報告書の納品まで、おおむね1か月程度です。
資料のご提出とアンケート回答をいただいてから分析を行い、訪問ヒアリング(2~3時間)を経て、報告書を作成します。
お急ぎの場合などは、ご相談の際にお申し付けください。