【浜松市】簡易労務監査・労務リスク診断|会社の健康診断

「うちの会社は大丈夫だろう」が一番危険です。 浜松市の特定社労士が、潜在的な労務リスクを「見える化」します。

経営者様、このような「漠然とした不安」はありませんか?

  • 労基署調査が怖い:もし明日、労働基準監督署が来たら、是正勧告を受けずに済む自信がない
  • 未払い残業代の不安:ネット知識をつけた従業員から「残業代を払ってください」と言われないか心配だ
  • ブラック企業リスク:知らぬ間に法律違反をしていて、「ブラック企業」と噂されるのが怖い
  • どこが悪いか分からない:就業規則や契約書を見直したいが、何から手をつけていいか分からない

労働トラブルは、起きてから対処すると莫大なコスト(解決金、弁護士費用)と時間がかかります。 浜松市で「守りの経営」を固めるなら、当事務所の「簡易労務監査(労務リスク診断)」をご活用ください。

当事務所の「簡易労務監査」とは?

「監査」と聞くと、大企業が行う大掛かりで高額なものをイメージされるかもしれません。 当事務所の簡易労務監査は、中小企業向けに「必要なチェック項目」だけを厳選し、「低コスト・短期間」で現状のリスクを診断するサービスです。

本格的な監査との違い

項目一般的な労務監査当事務所の簡易労務監査
対象上場準備企業など中小企業・小規模事業者
費用数十万円〜数百万円110,000円〜(税込)
期間数ヶ月〜半年約1ヶ月
目的完全な法令適合の証明リスクの早期発見と優先順位付け

簡易労務監査でチェックする「9つの重点分野」

労働基準監督署や年金事務所が調査で必ず見るポイントや、トラブルの原因になりやすい分野を網羅的に診断します。

  • 募集・採用(求人票の記載内容など)
  • 労働時間・休憩・休日(タイムカード管理など)
  • 賃金(手当や割増賃金の計算方法など)
  • 労働・社会保険(加入漏れがないかなど)
  • 安全衛生(健康診断の実施状況など)
  • 休暇・休業(有給休暇の管理など)
  • 退職(解雇の手順など)
  • 帳簿・就業規則(ルールの周知状況など)
  • ハラスメント関係(体制作りの状況など)

診断レポートで「改善の優先順位」が明確に

診断結果は、専門用語ばかりの難しい論文ではありません。 点数化されたグラフ(レーダーチャート)付きの分かりやすい診断レポート」として納品します。

  • 緊急度が高い課題:今すぐ直さないと法的に危険な箇所
  • 将来的な課題:会社の成長に合わせて整備すべき箇所

これらが一目でわかるため、「まず何から手をつければいいか」が明確になり、無駄なコストをかけずに改善を進められます。

簡易労務監査の流れと料金(費用)

サービスの流れ(期間:約1ヶ月)

ご依頼から報告まで、お客様の負担を最小限に抑えてスムーズに進めます。

  1. 資料準備:就業規則やタイムカード等のご準備
  2. アンケート回答:現状チェックシートへのご回答
  3. 分析・精査:当事務所にて資料をプロの目で分析
  4. 訪問ヒアリング:貴社へ訪問し、実際の運用状況を確認(2〜3時間)
  5. 結果報告:レポートの納品と、改善アドバイスの実施

費用

サービス名料金(税込)備考
簡易労務監査(労務リスク診断)110,000円~【現状のリスク有無を診断するサービスです】

未払い残業代や社会保険料の算出、管理監督者性の否認に伴うリスク金額など、過去に遡った賃金計算等は含みません。

【M&Aをご検討の方へ】本サービスは自社診断用です。企業買収(M&A)に伴う詳細な調査(労務デューデリジェンス)をご希望の場合は、別途お問い合わせください。

簡易労務監査(労務リスク診断)FAQ

違反が見つかったら、すぐに全て直さなければなりませんか?

いいえ、優先順位をつけて少しずつ改善すれば大丈夫です。

この監査は行政調査ではなく、あくまで「健康診断」です。
現状を知ることが目的ですので、報告書に基づき、「緊急性が高いもの」から計画的に直していけば問題ありません。

監査の結果が、労働基準監督署などの外部に漏れることはありませんか?

一切ありません。

社会保険労務士には法律で守秘義務が課せられています。監査結果が外部や役所に漏れることはございません。

むしろ、将来の調査に備えて「事前に弱点を知っておく」ためにご活用ください。

従業員数名の小さな会社ですが、依頼できますか?

はい、もちろんです。

労務トラブルに企業の大小は関係ありません。
少人数の会社であっても、就業規則や契約書の不備が命取りになることがあります。

規模に合わせた診断を行いますので、安心してお任せください。

過去の未払い残業代の計算もしてもらえますか?

本サービスには含まれません。

簡易監査は「リスクの所在」を特定することに特化しています。

詳細な金額計算や、具体的な就業規則の修正作業が必要な場合は、別途オプションや顧問契約にて承ります。

準備する資料はどのようなものですか?

一般的な労務管理書類をご用意いただきます。

主に、就業規則(本則・給与規程など)、直近の賃金台帳、タイムカード(出勤簿)、雇用契約書、36協定の控えなどが必要です。

ご依頼に際して詳細なリストをお渡ししますので、案内に沿ってご準備いただければスムーズに進みます。

監査にはどのくらいの期間がかかりますか?

スタートから報告書の納品まで、おおむね1か月程度です。

資料のご提出とアンケート回答をいただいてから分析を行い、訪問ヒアリング(2~3時間)を経て、報告書を作成します。

お急ぎの場合などは、ご相談の際にお申し付けください。