お客様の希望があれば、退職者した方への、給与明細書や脱退連絡票、退職後の社会保険の説明書類、離職票等の書類は、お客様のご希望があれば、当事務所から退職者の方へ書類を送付いたします。（別途郵便代の費用がかかります）

重要な書類のため間違いがないよう、レターパックプラス、書留等の方法で送付する方法をとっています。

会社控を紛失していても大丈夫です。
社会保険や雇用保険の会社控がない場合でも、当事務所でできる限りの調査をいたします。まずは、ご相談ください。

業務の効率化、費用の節約に加えて、「労働問題の気軽な相談相手ができる」、「労務トラブルの予防」というメリットがあります。

通常の社会保険や雇用保険の手続きは、インターネットで調べたり、行政機関に聞けばできると思います。
ただし、事務員を雇って行えば人件費もかかりますし、社長が行う場合（社長の単価は一番高いはずです）は、本業ではない利益を生み出す時間を奪う事になるため、効率的ではありません。

手続きはできても、日常的に起こる労働問題への対応や労働問題の予防までできている中小企業は多くないと思います。当事務所では、手続きだけでなく、「日常的な人事・労務管理の相談」「労働問題の相談、労務トラブルの予防の提案」をします。

お引き受けしています。役所に聞きにくいことや、トラブルまで発展していない時点での労働相談、労務管理や手続きや給与計算の疑問点、人事・賃金制度など気軽に相談できる相手がいることは心強いと思います。

現在顧問を依頼している社労士とは別に、当事務所が「第2の意見」を提供するセカンドオピニオンとしての依頼もお引き受けしています。