就業規則についてよくある質問

常時10人以上の従業員を雇用する事業所は、労働基準法に基づいて就業規則の作成・届出が義務付けられています。

従業員数に関わらず、作成しておくことで、会社と従業員間の権利義務を明確にし、労務トラブルを予防する効果があります。そのため、当事務所では、人を雇う場合は就業規則を作成することをお勧めしています。

いいえ、法改正、会社や労働環境の変化に合わせて、定期的に就業規則を見直し、必要に応じて修正する必要があります。

また、従業員に就業規則の内容を周知徹底することも重要です。 

就業規則を変更する場合は、労働者の過半数を代表する労働組合や従業員代表に意見聴取を行い、変更内容を従業員に周知する必要があります。

また、常時10人以上の従業員を雇用する事業所は、変更内容を労働基準監督署に届け出る必要があります。

会社の基本的な情報（事業内容、従業員数、就業形態など）と、就業規則に盛り込みたい事項を整理しておいていただくとスムーズに作成できます。

よく分からない場合は、当事務所からの質問に対して回答をいただくことで、その回答をもとに（案）作成をいたしますのでご安心ください。

一般的的なものであれば、契約締結から通常３か月程度を考えています。
企業規模、業種特性、規則の有無、全文置き換え、原文優先、変更する条文・規則・規程数によって長く作成期間がかかる場合もあります。

はい、契約期間中（１年間）は、クラウド上からWord形式のデータがダウンロードできますので、契約期間終了後も、ダウンロードしたデータを使い自社で変更が可能です。

また、契約期間中や顧問契約中のお客様は、クラウド上に保管された共有データを簡単に変更できます。

はい、契約期間中（1年間）は追加費用なしで条文修正や運用方法の質問などに対応いたします。

就業規則、規程、36協定、修正履歴などを、クラウド上で安全かつ効率的に管理するサービスです。当事務所と貴社の規程データを共有し、最新の規程を維持・管理でこでも確認が可能です。

就業規則作成サポート契約期間中（1年間）および顧問契約を締結いただいているお客様を対象としています。

就業規則の中でも会社が守ってもらいたい重要なルールや社員の方が興味をもつ項目をピックアップし、わかりやすく説明した小冊子です。経営者も社員もお互いが安心して働くことができるよう、労働時間や休日、休暇、給料の取り扱いなどシンプルに取りまとめて作成したものになります。

通常の就業規則だと、どのように社員に説明をしたらいいかお悩みの会社様もいらっしゃるかと思います。当事務所で「就業規則ハンドブック」を作成いたしますので、貴社と社員の皆様に、価値と意味のある就業規則になります。

「就業規則ハンドブック」はパワーポイントのデータでお渡ししますので、自社で変更も可能です。

当事務所の料金は、業種や業務内容、業務量によって異なります。無料相談でお客様のご要望などをヒアリングした後に見積もりを作成いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所の一般的な料金体系については、「料金の目安」（https://sr-koshio.com/price/）をご覧ください。