浜松市で「会社のルールを明確にして、労務トラブルを防ぎたい」「従業員に安心して働いてもらえる環境を作りたい」とお考えの中小企業の経営者様へ。
ここでは、会社の憲法とも言われる「就業規則」の作成・変更について、社会保険労務士(社労士)小塩卓志事務所によくいただくご質問にお答えします。
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業規則の作成には、どのくらいの期間がかかりますか?
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企業の規模やご要望にもよりますが、ご契約から完成まで、通常3か月から6か月程度が目安となります。 この期間には、貴社の現状やご要望のヒアリング、複数回の打合せを経ての原案作成、従業員代表からの意見聴取、そして労働基準監督署への届出まで、全てのプロセスが含まれます。
浜松市の社会保険労務士として、一つ一つのステップを丁寧に進めてまいります。
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作成後のフォローや、データの管理はしてもらえますか?
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はい、万全の体制でサポートします。
- 契約期間中の無料サポート: ご契約期間中(1年間)は、条文修正や運用に関するご質問に追加費用はかかりません。
- クラウドでのデータ管理: 契約期間中のお客様は、就業規則や関連規程のデータをクラウド上で当事務所と共有・管理します。法改正があった際も、迅速に最新の状態を維持できます。
- 契約後の編集も可能: クラウドからWord形式でデータをダウンロードできるため、契約終了後も貴社で自由に修正・管理していただけます。
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従業員が10人未満の小さな会社でも、就業規則は必要ですか?
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法律上の作成義務は常時10人以上の事業所ですが、当事務所では従業員が1人でもいれば作成することを強くお勧めしています。
なぜなら、就業規則は労務トラブルを防ぐ「お守り」であると同時に、会社の成長を促す「採用・定着ツール」にもなるからです。
- 採用時のアピールに:ルールが明確な会社は、求職者に安心感を与え、採用競争で有利になります 。
- 問題社員への対応: 公平なルールがあることで、問題行動に対して毅然とした対応が可能になります 。
- 従業員の定着:会社の方針や評価基準が明確になり、従業員の安心感とモチベーション向上につながります 。
浜松市で成長を目指す全ての企業にとって、就業規則は不可欠な経営ツールです。
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就業規則を作成したら、その後は何もする必要はありませんか?
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いいえ、法改正、会社や労働環境の変化に合わせて、定期的に就業規則を見直し、必要に応じて修正する必要があります。
また、従業員に就業規則の内容を周知徹底することも重要です。
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就業規則を変更する場合は、どのような手続きが必要ですか?
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就業規則を変更する場合は、労働者の過半数を代表する労働組合や従業員代表に意見聴取を行い、変更内容を従業員に周知する必要があります。
また、常時10人以上の従業員を雇用する事業所は、変更内容を労働基準監督署に届け出る必要があります。
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就業規則作成を依頼する前に準備しておくことはありますか?
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会社の基本的な情報(事業内容、従業員数、就業形態など)と、就業規則に盛り込みたい事項を整理しておいていただくとスムーズに作成できます。
よく分からない場合は、当事務所からの質問に対して回答をいただくことで、その回答をもとに(案)作成をいたしますのでご安心ください。
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作成後の変更は可能ですか?
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はい、契約期間中(1年間)は、クラウド上からWord形式のデータがダウンロードできますので、契約期間終了後も、ダウンロードしたデータを使い自社で変更が可能です。
また、契約期間中や顧問契約中のお客様は、クラウド上に保管された共有データを簡単に変更できます。
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就業規則のデータの保管・管理サービスとは何ですか?
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就業規則、規程、36協定、修正履歴などを、クラウド上で安全かつ効率的に管理するサービスです 。
- 安心のデータ管理: 紙の紛失・劣化リスクを回避し、火災や災害時も安全にバックアップされます。
- 最新版の維持:当事務所と貴社の規程データを共有し、最新の規程を維持・管理を行います 。
- 場所を選ばない確認:データはどこでも確認可能です(インターネット環境が必要) 。
※就業規則作成サポート契約期間中(1年間)および顧問契約を締結いただいているお客様を対象としています。
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就業規則作成、変更の料金体系は?
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当事務所の料金は、業種や業務内容、業務量によって異なります。無料相談でお客様のご要望などをヒアリングした後に見積もりを作成いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
当事務所の一般的な料金体系については、「料金の目安」(https://sr-koshio.com/price/)をご覧ください。
■ その他
- 納品物に関して:「就業規則」は、原本・従業員周知用を各1部紙ベースで納品いたします。Wordデータ、PDFデータはクラウドからダウンロード可能です。
- 契約期間(1年経過後)の修正やデータ共有、保管には、別途顧問契約が必要です。