就業規則について（よくある質問）

はい、Word形式のデータで納品するため、１年の契約期間終了後も自社での変更が可能です。

また、１年間の契約期間中や顧問契約中のお客様には、作成した規定・規則、変更履歴、36協定等をクラウド上でデータ保管・管理してるため、変更は、データ共有によるやり取りで簡単に出来ます。

はい、契約期間中（1年間）は追加費用なしで条文修正や運用方法の質問などに対応します。

常時10人以上の従業員を雇用する事業所は、労働基準法に基づいて就業規則の作成・届出が義務付けられています。

従業員数に関わらず、作成しておくことで、会社と従業員間の権利義務を明確にし、労務トラブルを予防する効果があります。

会社や労働環境の変化に合わせて、定期的に就業規則を見直し、必要に応じて修正する必要があります。

また、従業員に就業規則の内容を周知徹底することも重要です。

就業規則を変更する場合は、労働組合や従業員代表に意見聴取を行い、変更内容を従業員に周知する必要があります。

また、常時10人以上の従業員を雇用する事業所は、変更内容を労働基準監督署に届け出る必要があります。

会社の基本的な情報（事業内容、従業員数、就業形態など）と、就業規則に盛り込みたい事項を整理しておくとスムーズです。