人事制度の導入で給与の額の上昇につながりませんか?

人事制度導入時に、給与の増加する社員が出てくる可能性はあります。
新たな賃金制度のためにどのくらいの原資が必要かシミュレーションして、最終的には会社の判断によって決定します。

評価制度作りはどのような方法で作成しますか?

評価項目については、当事務所で用意するツールで、業務分析、職務調査を行い具体的で納得性の高い役割基準書を作成します。

人事制度設計については、経営者・担当者等の決定権のある方と進めていきます。プロジェクトチームの立ち上げは不要です。
評価制度の作成は、社員の方の協力をいただきますが、打合せへの参加の必要ありません。そのため早く、無駄なく制度設計が進みます。

会社に評価制度がないデメリットは何ですか?

会社に人事制度、特に評価制度がないと公平な処遇ができず、社員のやる気に大きく影響します。評価制度がないことは、会社が社員に無関心であるといわれてもしかたがありません。本来は社員が1人でもいれば評価制度は必要だと思います。

また、同一労働同一と賃金の説明のためにも評価制度は必要だと考えています。

小さな会社で少ない社員でも評価制度は必要ですか?

少ない社員のうちから評価制度を作っておかないと管理者が育ちません。いざ会社が大きくなった場合には管理者不足という事態になってしまいます。

人が育つためにいい方法はありませんか?

人事制度の中に、社員が育つしくみを組み込み、出来る社員は評価される制度をつくります。

また、評価を社員にフィードバックしたり、教育に評価制度を活用することで人を育つ仕組みを作ります。

評価制度はありますが、評価項目が抽象的で適切に評価ができません

インターネットや本や他社の評価項目をそのまま使っている会社がありますが、会社の規模や業務内容によって同じ評価項目になることはないはずです。

評価の内容が自社にあったオリジナルものでないと、意味のある評価制度とはなりません。

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育児・介護休業法が改正され、2022年4月以降、本人または配偶者が妊娠・出産する予定を申し出た従業員に対し、制度の周知・取得意向の確認を個別で行うことが義務となっています。

この冊子では、従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクトかつ分かりやすく解説しています。