人事制度構築についてよくある質問

規程の作成・変更は別料金（別メニュー）となります。
本サービスは、評価基準や給与体系の「仕組み」そのものを設計・構築するコンサルティング業務です。完成した新しい制度を法的に有効にするための「就業規則」や「賃金規程」の作成・改定、および労働基準監督署への届出につきましては、別途「就業規則作成・変更プラン（44万円〜）」にて承ります。制度構築のヒアリングと連動してスムーズに規程を作成することが可能です。

新制度の運用スタートから「3ヶ月間（最初の評価・賞与査定の完了まで）」が含まれます。
経営者様が最も不安を感じる「新しい制度を実際の社員に当てはめて、最初の給与・賞与を決めるところ」までは、本契約の費用内で責任を持って微調整や相談に対応いたします。導入から4ヶ月目以降の継続的なメンテナンスや定期見直しについては、当事務所の「社労士顧問契約」にて月額で手厚くバックアップいたします。

はい、改善する可能性が非常に高いです。
特に若い世代は「公平・透明な評価」を重視します。頑張りが正当に認められ、「どうすれば給料が上がるか」が見える環境を作ることで、不満による離職を防ぎ、定着率向上につながります。

主に以下のリスクが生じます。

• 人材流出： 頑張りが正当に評価されないため、優秀な社員ほど見切りをつけて辞めてしまいます。
• 成長鈍化： 会社が求める行動が示されないため、個々の課題が明確にならず、人材が育ちません。
• モチベーション低下： 社長の曖昧な基準では不公平感が生まれ、組織の士気が下がります。
• 法的リスク： 「同一労働同一賃金」への対応など、給与格差に対する客観的な説明が困難になります。

当事務所では、具体的な「行動指標」に落とし込みます。
多くの経営者様が抱えるお悩みです。当事務所では、「積極性」などの抽象的な項目を、「具体的な行動指標（できた・できない）」に再構築します。誰が評価してもブレない基準を作ることで、客観的で公平な評価が可能になり、面談でのフィードバックもスムーズに行えるようになります。

会社側で完全にコントロール可能です。
一時的な移行調整で上がる可能性はありますが、長期的には経営を圧迫することはありません。固定的な賃金表による自動昇給ではなく、「会社の業績（原資）に応じた柔軟な配分」ができる仕組みを作るためです。

原則として、経営者様には重要な決定の場へのご同席をお願いしております。
人事制度は会社の根幹（経営戦略そのもの）であり、経営者様の「想い」や「ビジョン」を社員に伝えるためのメッセージです。丸投げで作った制度は、魂が入らず絶対に定着しません。もちろん、現場ヒアリング等は従業員様主体で進めるなど、お時間を無駄にしないよう効率的に進行いたします。

特別な準備がなくても大丈夫です。
会社の基本情報や、直近の給与データ（賃金台帳）、現在の就業規則などをご用意いただきます。よく分からない場合でも、当事務所からの質問にご回答いただく形で現状分析を進めていきますのでご安心ください。