改正・審議・パブコメ
令和4年度の地域別最低賃金 厚労省が全国一覧を公表

厚生労働省から、令和4年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。
発効年月日とともに、今一度ご確認ください。

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手続き・届出
令和4年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

令和4年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

令和4年4月分(令和4年5月31日納期限)からの子ども・子育て拠出金率は、令和3年度と同率の1,000分の3.6(0.36%)となり、変更ありません。

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行政資料・リーフレット
令和4年度の雇用保険料率

令和4年度の雇用保険料率
令和4年4月から事業主負担の保険料率が変更になること、令和4年10月から労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になること、年度の途中から保険料率が変更となることに、注意を促しています。

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行政資料・リーフレット
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(専門委員会が労政審の労働条件分科会に報告)新着!!

労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会では、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(いわゆる改善基準告示)」の在り方について、ハイヤー・タクシー作業部会、トラック作業部会及びバス作業部会を設置し、令和元年12月以降、精力的に議論を深めてきました。

この度、ハイヤー・タクシー作業部会、トラック作業部会及びバス作業部会において改善基準告示及び関係通達の在り方についての検討結果がまとまったことから、それらを専門委員会の検討結果として整理し、報告として取りまとめたということです(令和4年9月27日公表)。

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改正・審議・パブコメ
トラックの「改善基準告示」の見直し 報告案を提示 勤務間インターバル「9時間下限」(労政審の部会)

厚生労働省から、令和4年9月8日に開催された「第10回 労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会」の資料が公表されました。
「トラックの「改善基準告示」見直しのポイント」として、分かりやすい資料も公表されています。

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行政資料・リーフレット
賃金不払残業に関する監督指導 令和3年度の是正企業数は1,069企業(前年度比7企業の増)(厚労省)

厚生労働省から、​「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)」が公表されました(令和4年8月30日公表)。

労働基準法における賃金の消滅時効の期間が「2年」から「3年(当分の間)」に延長されたこともありますので、日頃から、労働時間は適正に把握しておく必要があります。

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改正・審議・パブコメ
令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&Aを更新(厚労省)

改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。

厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。

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労務管理
「副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)」を公表(厚労省)

副業・兼業の促進に関するガイドラインについて、この度、正式に改定され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)」が公表されました。
その内容が、『「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A』にも盛り込まれました(令和4年7月13日公表)。

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行政資料・リーフレット
改正育児・介護休業法の資料が更新されました(令和4年7月1日)(厚労省)

改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されています。
令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。
厚生労働省の「(事業主向け)説明資料「育児・介護休業法の改正」」が、令和4年7月1日付けで更新されました。

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手続き・届出
雇用調整助成金の特例措置 措置の延長などに伴いリーフレット・支給要領などを更新(令和4年6月28日)(厚労省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年6月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を令和4年9月30日まで延長することなどが決まりました。
最新の内容をご確認ください。

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手続き・届出
テレワークモデル就業規則の作成の手引きが公表されています(厚労省)

厚生労働省から、「テレワークモデル就業規則 作成の手引き」が公表されています。
手引きでは、テレワークに関係がある労働基準法などの根拠法令の説明などを織り交ぜて、さまざまなパターンの就業規則の規定例が紹介・解説されています。

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労務管理
令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます(日本年金機構)

令和4年10月から、次の重要な改正が施行されます。
・短時間労働者の適用拡大
・適用事業所の範囲の見直し(士業の適用業種追加)
・被保険者の適用要件(雇用期間が2カ月以内の場合)の見直し
・育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し

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