「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」のページを更新 戸籍抄本等の添付を省略可能とする改正に対応（日本年金機構）
令和7年1月から、養育期間標準報酬月額特例申出書について、その使用される事業所の事業主による確認を受けた場合には、当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍抄本等の添付が不要とされることになりました。
これに対応して、事業主が戸籍謄（抄）本等で申出者と養育する子の身分関係を確認した場合のチェック欄が設けられた申出書の様式も公表されています。
健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ（協会けんぽ）
令和6年12月2日以降、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行されます。
これに伴い、協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和6年12月2日前後に各種手続きを行った場合の健康保険証等の発行について、お知らせがありました（令和6年11月25日公表）。
マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ（日本年金機構）
令和6年12月2日以降、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行されます。
特に、資格取得届、被扶養者（異動）届等の様式が変更され、「資格確認書発行要否」欄が追加されることに注意しましょう。
「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」を公表（厚労省）
厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」が公表されました。
大幅な修正ではありませんが、ご確認ください。
日本年金機構からのお知らせ 「〜協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ～令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載
「日本年金機構からのお知らせ」令和6年11月号では、「ご案内：〜協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ～令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」、「ご案内：賞与⽀払届の⼿続きには、「電⼦申請」をご利⽤ください」、「お願い：外国籍の従業員の国⺠年⾦加⼊期間に係る⼿続き」などの情報が紹介されています。
労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう（厚労省）
厚生労働省から、リーフレット「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」が公表されています。
労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要であるとし、労働基準法違反となる典型的な取り扱いや、ワンポイントアドバイスなどが紹介されています。
賃金不払に関する監督指導 令和5年の賃金不払事案の件数は21,349件（前年比818件増）（厚労省）
厚生労働省から、「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）」が公表されました（令和6年8月2日公表）。
労災認定 「事業主の不服申し立ては認めない」 最高裁が初判断
令和6年7月4日、労働者の病気やけがを国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てることができるかが争われた訴訟の上告審判決があり、最高裁第一小法廷は、「事業主は不服を申し立てられない」とする初めての判断を示しました。
職種限定の労使合意がある労働者の配置転換 本人の同意がない限り違法（最高裁）
職種を限定する労使合意があった労働者を、その合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決が、令和6年4月26日、最高裁第二小法廷でありました。
裁判長は、「合意に反した配置転換は、本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示し、二審の高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しました。