改正・審議・パブコメ
令和4年度の地域別最低賃金 厚労省が全国一覧を公表

厚生労働省から、令和4年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。
発効年月日とともに、今一度ご確認ください。

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手続き・届出
令和4年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

令和4年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

令和4年4月分(令和4年5月31日納期限)からの子ども・子育て拠出金率は、令和3年度と同率の1,000分の3.6(0.36%)となり、変更ありません。

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行政資料・リーフレット
令和4年度の雇用保険料率

令和4年度の雇用保険料率
令和4年4月から事業主負担の保険料率が変更になること、令和4年10月から労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になること、年度の途中から保険料率が変更となることに、注意を促しています。

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改正・審議・パブコメ
令和5年度の雇用保険料率を公表 0.2%(労使0.1%ずつ)の引き上げ(厚労省)新着!!

厚生労働省から、「令和5年度の雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されました(令和5年2月2日公表)。

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行政資料・リーフレット
多様な働き方の実現応援サイトがリニューアル新着!!

厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」が、令和5年2月1日、リニューアルされました。

このサイトは、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善や、正社員の働き方の多様化に役立つ情報をお届けするものです。

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行政資料・リーフレット
ハラスメントに関する相談対応等の実務についての解説動画をオンデマンド配信(あかるい職場応援団)新着!!

職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」で、新着ニュース・更新情報に、「職場におけるハラスメント対策支援事業の案内のページに、ハラスメント対策研修動画オンデマンド配信で配信したアーカイブ動画を公開しました」とありました(令和5年2月1日公表)。

人事労務担当者向けと社労士向けの動画が、それぞれ3本ずつ用意されています。

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改正・審議・パブコメ
「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を公開(厚労省)新着!!

厚生労働省から、「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を公開したとのお知らせがありました(令和5年2月1日公表)。

令和6年4月からの自動車運転者への時間外労働の上限規制の適用に向けて、運送事業者の皆さまの働き方改革に役立つさまざまな情報に加え、関係企業の方や国民の皆さまに役立つ情報を発信していくということです。

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改正・審議・パブコメ
タクシー・ハイヤー、トラック、バスの運転者に係る改善基準告示を改正 拘束時間や勤務間インターバルの基準を見直し 令和6年4月から適用(厚労省)

厚生労働省は、令和4年12月23日、「改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)」を改正し、これを公表しました。

改正後の改善基準告示の適用は、令和6年4月1日から。

適用は少し先ですが、改善基準告示の適用を受ける運転者を使用する事業主の方は、早めに確認しておく必要があります。

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行政資料・リーフレット
厚労省のモデル就業規則 令和4年11月版を公表 勤務間インターバル制度、不妊治療休暇などを追加

厚生労働省から、「モデル就業規則(令和4年11月)」が公表されています。 労働基準法第89条の規定により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないこととさ […]

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行政資料・リーフレット
雇用調整助成金の特例措置 令和4年12月以降の取扱いについてリーフレットなどを公表(令和4年11月30日)(厚労省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年11月30日までを期限として雇用調整助成金の特例措置を講じてきました。

令和4年12月1日以降の取扱いについては、先に公表されていた予定のとおり、雇用調整助成金の助成内容を通常制度とするが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けることとされました。

その経過措置の対象範囲に該当する場合の令和4年12月1日から令和5年3月31日までの助成内容等について、次のような案内がありました(令和4年11月30日公表)。

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労務管理
給与や賞与の振込手数料を控除して振り込んでいいですか?

給与や賞与振込の際の振込手数料を控除して振り込むことはできません。

振込手数料を控除して振り込むことは、労働基準法第24条1項の「賃金の全額払いの原則」に違反するためです。

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行政資料・リーフレット
「育業(育児休業)360度徹底解説!」新制度に対応した解説動画を配信(東京労働局)

東京労働局から、「「育業(育児休業)360度徹底解説!」(東京都・東京労働局コラボ企画)が配信されています。

育児休業制度の内容は全国共通ですので、労働局の管轄を問わず、参考になると思います。

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