行政資料・リーフレット
令和4年度の算定基礎届についてお知らせ 記入方法の説明動画等も掲載(日本年金機構)

日本年金機構から、令和4年度の算定基礎届事務講習会について、前年度と同様に、会場を設けての開催に代えて、ホームページに動画等を掲載することにより実施することなどについて、お知らせがありました(令和4年5月20日公表)。

令和4年度の算定基礎届の提出期限は、7月10日が日曜日となるため、「7月11日(月曜日)」となります。

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改正・審議・パブコメ
令和4年度の労働保険の年度更新の様式や申告書への記載方法の公開(厚労省)

令和4年度の年度更新は、6月1日(水)~7月11日(月)となります。
令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられることにより、今年に限り、例年と申告書への記載方法が変更されることになっています。

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手続き・届出
令和4年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

令和4年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

令和4年4月分(令和4年5月31日納期限)からの子ども・子育て拠出金率は、令和3年度と同率の1,000分の3.6(0.36%)となり、変更ありません。

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行政資料・リーフレット
令和4年度の雇用保険料率

令和4年度の雇用保険料率
令和4年4月から事業主負担の保険料率が変更になること、令和4年10月から労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になること、年度の途中から保険料率が変更となることに、注意を促しています。

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労務管理
令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます(日本年金機構)

令和4年10月から、次の重要な改正が施行されます。
・短時間労働者の適用拡大
・適用事業所の範囲の見直し(士業の適用業種追加)
・被保険者の適用要件(雇用期間が2カ月以内の場合)の見直し
・育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し

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労務管理
会社を退職しても労災保険はうけられますか?

労災保険の給付を受けている社員が退職しても、労災保険の給付は引き続き受給することができます。

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労務管理
労災保険を使うと保険料が上がりますか?

メリット制の対象でない場合は、労災保険を使っても労災保険料があがることはありません。
メリット制の対象となる会社は、メリット制により労災保険料が引き上げたり、引き下げられたりします。

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行政資料・リーフレット
トラック運転者の改善基準告示の見直しについても検討を進める(厚労省)

厚生労働省から、令和4年5月19日に開催された「第5回 労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会」の資料が公表されました。

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