給与振込の際に、振込手数料は控除してもいですか？
給与振込の手数料を従業員に負担させることは、労働基準法の「賃金全額払いの原則」に抵触し、違法と判断される可能性が高いです。たとえ本人の同意や労使協定があっても認められないリスクと、正しい実務対応を解説します。
在職老齢年金の見直し：支給停止基準額が「51万円→65万円」へ（日本年金機構）
2026年4月より在職老齢年金の支給停止基準額が「月51万円」から「月65万円」へ大幅に引き上げられます。高齢社員が年金カットを気にせず働ける環境が整う今回の改正。実務上の変更点やメリット、日本年金機構が公表した最新の早見表などの重要ポイントを、事務担当者向けに分かりやすく解説します。
令和8年3月分（子ども・子育て支援金は4月分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表
【令和8年3月分より改定】協会けんぽの新しい保険料額表が公表されました。今回は健康保険・介護保険の改定に加え、新設の「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。特に注意すべきは給与天引きのタイミング。項目によって4月・5月とスタートがズレる実務上の注意点を分かりやすく解説します。
厚生年金保険に関する届出で不備や記入誤りの多い事例を掲載（日本年金機構）
日本年金機構より、事業主向けに「届出の不備・記入誤りが多い事例」をまとめた専用ページが公開されました。 不備があると、再提出の手間が発生するだけでなく、後の「事業所調査」で発覚した場合には過去にさかのぼって修正（遡及訂正 […]
厚労省のモデル就業規則 令和7年12月改訂版を公表
令和7年12月、厚労省の「モデル就業規則」が改定されました。議員立候補や犯罪被害者支援のための休暇等が追加されています。
経営者が押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。
年末年始休業のお知らせ（12/30～1/4）
休業期間： 2025年12月30日（火） ～ 2026年1月4日（日） 業務開始日： 2026年1月5日（月） 午前9時より 休業期間中にWebサイトよりいただきましたお問い合わせにつきましては、業務開始日以降、順次対応 […]
令和7年4月開始「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の公式ガイドが公開されました
令和7年（2025年）4月より施行された改正育児・介護休業法に伴い、新設された「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」。 すでに制度はスタートしていますが、「具体的な手続きの流れが知りたい」「従業員への説明資 […]
令和7年度 地域別最低賃金の全国一覧
令和7年度の地域別最低賃金が公表されました。全国平均は時給1,121円となり、全都道府県で1,000円を突破しています。改定に伴い、対象外となる手当の除外ルールや、自社の給与額が基準を満たしているか再点検が必要です。
厚生労働省、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」の最新版（令和7年9月24日時点）を公表
【労務トピックス】改正育児・介護休業法Q&A公表。この度、令和7年9月24日時点版が公表されました。
「中小M＆A市場改革プラン」を公表（中小企業庁）
中小企業庁は8月5日、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。これは検討会の議論をまとめたもので、事業承継やM&Aの現状を報告しています。
今後の施策として「売り手側」「M&A市場そのもの」「買い手側」の3つの方向性を示しており、これを基に中小M&Aの普及と促進を継続していく方針です。