厚労省のモデル就業規則 令和7年12月改訂版を公表
令和7年12月、厚労省の「モデル就業規則」が改定されました。議員立候補や犯罪被害者支援のための休暇等が追加されています。
経営者が押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。
年末年始休業のお知らせ（12/30～1/4）
休業期間： 2025年12月30日（火） ～ 2026年1月4日（日） 業務開始日： 2026年1月5日（月） 午前9時より 休業期間中にWebサイトよりいただきましたお問い合わせにつきましては、業務開始日以降、順次対応 […]
令和7年4月開始「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の公式ガイドが公開されました
令和7年（2025年）4月より施行された改正育児・介護休業法に伴い、新設された「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」。 すでに制度はスタートしていますが、「具体的な手続きの流れが知りたい」「従業員への説明資 […]
厚生労働省、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」の最新版（令和7年9月24日時点）を公表
【労務トピックス】改正育児・介護休業法Q&A公表。この度、令和7年9月24日時点版が公表されました。
「中小M＆A市場改革プラン」を公表（中小企業庁）
中小企業庁は8月5日、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。これは検討会の議論をまとめたもので、事業承継やM&Aの現状を報告しています。
今後の施策として「売り手側」「M&A市場そのもの」「買い手側」の3つの方向性を示しており、これを基に中小M&Aの普及と促進を継続していく方針です。
自動車運転者を使用する事業場への監督指導等 監督指導を実施した事業場の81.6％が労働基準関係法令違反（令和6年の状況）
厚生労働省が令和7年8月8日に発表した調査によると、自動車運転者を使用する事業場の81.6％で労働基準関係法令違反が確認されました。
主な違反内容は労働時間や割増賃金の未払いで、半数以上が「改善基準告示」にも違反しています。
重大・悪質な59件は送検されており、厚生労働省は今後も監督指導を強化する方針です。
企業は自社の労働時間管理の見直しが急務です。
賃金不払に関する監督指導 令和6年の賃金不払事案の件数は22,354件（前年比1,005件増）（厚労省）
厚生労働省が発表した令和6年の賃金不払い監督指導結果によると、相談件数は22,354件と前年より増加した一方、未払い総額は約172億円と大幅に減少しました。このうち約162億円が労働基準監督署の指導により解決しています。
賃金請求の時効が3年に延長されたことを受け、企業は労働時間を正確に把握し、未払いを防ぐ管理体制の徹底がより一層求められます。
「管理職」には残業代を支払わなくて良いと聞きましたが、本当ですか？
役職名が「管理職」なだけでは残業代を不払いにできません。
法律上の「管理監督者」と認められるには、①経営への参画、②労働時間の裁量、③地位にふさわしい待遇、といった実態が必要です。
これを満たさない「名ばかり管理職」は、未払い残業代を請求されるリスクが非常に高くなります。また、管理監督者であっても深夜労働の割増賃金は支払う義務があります。
「固定残業代（みなし残業代）」を支払っていれば、それ以上残業代を払う必要はありませんか？
「固定残業代」を支払っていても、設定時間を超えた分の残業代は追加で支払う義務があります。
この支払いを怠ると、固定残業代制度そのものが無効と見なされ、未払い賃金を請求されるリスクがあります。制度が有効と認められるには、①通常の賃金と残業代部分が明確に区別され、②超過分の差額が支払われ、③それらが従業員に周知されていることが必要です。
割増賃金の計算方法を教えてください
割増賃金の計算は「1時間あたりの賃金」の算出が起点です。この計算の基礎となる賃金には、原則すべての手当が含まれます。ただし、家族手当や通勤手当など一部の手当は除外できます。
しかし、これらの手当でも費用に関係なく一律定額で支給される場合は基礎に含める必要があり、この判断を誤ると未払い賃金につながるため注意が必要です。