企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールを公表（厚労省）

厚生労働省は、社員が仕事と介護を両立できるよう、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されています。

この手引きは、2025年4月1日から施行される改正育児・介護休業法に基づき、企業に新たに義務付けられる取り組みを人事担当者などがスムーズに進めるためのものです。具体的な進め方のポイントや、すぐに使える社内様式のサンプルなどがまとめられています。

【2025年4月から企業に義務付けられる3つの取り組み】

1. 介護離職を防ぐ職場環境づくり 社員向けの研修を実施するなど、法律で定められた4つの対策から1つ以上を選んで行います。

2. 40歳になる社員への情報提供 仕事と介護の両立を支える会社の制度について、対象となる社員へ早めに周知します。

3. 介護に直面した社員への個別サポート 実際に介護が必要となった社員一人ひとりに対し、利用できる制度を説明し、今後の働き方に関する意向を確認します。

厚生労働省は、この支援ツールを活用し、「家族介護に直面しても、社員がいきいきと働き続けられる職場を目指しましょう！」と呼びかけています。