改正・審議・パブコメ

2026年2月14日

2026年4月より在職老齢年金の支給停止基準額が「月51万円」から「月65万円」へ大幅に引き上げられます。高齢社員が年金カットを気にせず働ける環境が整う今回の改正。実務上の変更点やメリット、日本年金機構が公表した最新の早見表などの重要ポイントを、事務担当者向けに分かりやすく解説します。

2026年2月14日

【令和8年3月分より改定】協会けんぽの新しい保険料額表が公表されました。今回は健康保険・介護保険の改定に加え、新設の「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。特に注意すべきは給与天引きのタイミング。項目によって4月・5月とスタートがズレる実務上の注意点を分かりやすく解説します。

2025年9月24日

【労務トピックス】改正育児・介護休業法Q&A公表。この度、令和7年9月24日時点版が公表されました。

2025年7月30日

厚生労働省は、2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法に対応するため、企業が社員の仕事と介護の両立を支援する「実務的支援ツール」を公表しました。

この手引きは、企業に新たに義務付けられる3つの取り組みをスムーズに進めるためのもので、具体的な進め方や社内様式のサンプルが含まれています。