労務管理
労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう(厚労省)
2024年10月16日
厚生労働省から、リーフレット「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」が公表されています。
労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要であるとし、労働基準法違反となる典型的な取り扱いや、ワンポイントアドバイスなどが紹介されています。
賃金不払に関する監督指導 令和5年の賃金不払事案の件数は21,349件(前年比818件増)(厚労省)
2024年8月2日
厚生労働省から、「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)」が公表されました(令和6年8月2日公表)。
職種限定の労使合意がある労働者の配置転換 本人の同意がない限り違法(最高裁)
2024年4月30日
職種を限定する労使合意があった労働者を、その合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決が、令和6年4月26日、最高裁第二小法廷でありました。
裁判長は、「合意に反した配置転換は、本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示し、二審の高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しました。
技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」 適用を否定した二審判決を破棄(最高裁)
2024年4月18日
外国人技能実習生の指導員の事業場外での勤務に「みなし労働時間制」を適用できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が、令和6年4月16日、最高裁第三小法廷でありました。 裁判長は、みなし労働時間制の適用の余地があるとの判断を […]
定年後の再雇用で基本給減額 「不合理」とする原審を破棄差戻し 高裁で改めて審理へ
2023年7月21日
定年後に再雇用された際、基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不合理な待遇格差だとして、自動車学校に勤めていた嘱託職員2人が定年前との差額分の支給などを学校側に求めた訴訟の上告審判決が、令和5年7月20日、最高裁第1小法廷でありました。
最高裁は、原審のこの部分の判断について、「労働契約法20条の解釈適用を誤った違法がある」と判断。
更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととしました。
令和2年4月から賃金請求権の消滅時効の期間を延長
2020年4月5日
令和2年4月1日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、未払賃金が請求できる期間(賃金請求権の消滅時効期間)などが延長されることになりました。