2020年11月2日 / 最終更新日時 : 2020年11月3日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について案内 令和2年11月に実施（出入国在留管理庁・法務省） 出入国在留管理庁は、不法就労外国人問題に対処するため、令和2年においては11月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め、外国人を雇用する事業主等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行 […]
2020年10月16日 / 最終更新日時 : 2020年10月16日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 非正規格差是正訴訟 扶養手当等についての最高裁の判決 判例の全文を公表（最高裁判所HP） 令和2年10月15日、「非正規格差是正訴訟 一定の手当と休暇（5項目）について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認める」というトピックをお伝えしましたが、その判例の全文が、最高裁判所のホームページに掲載されました。 これ […]
2020年10月15日 / 最終更新日時 : 2020年10月15日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 非正規格差是正訴訟 一定の手当と休暇（5項目）について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認める 令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当など一定の手当の支給や夏期休暇など一定の休暇の付与の有無などに関し、正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。 今回の争点は、扶 […]
2020年10月14日 / 最終更新日時 : 2020年10月16日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 非正規格差是正訴訟 賞与と退職金についての最高裁の判決 判例の全文を公表（最高裁判所HP） 令和2年10月13日、「非正規格差是正訴訟 賞与と退職金について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認めず」という話題をお伝えしましたが、その判例の全文が、最高裁判所のホームページに掲載されました。 いずれも、「労働契約法 […]
2020年10月13日 / 最終更新日時 : 2020年10月16日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 非正規格差是正訴訟 賞与と退職金について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認めず 令和2年10月13日、次の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。①大阪医科（薬科）大の元アルバイト職員が、賞与（ボーナス）が支給されないのは労働契約法旧20条（現パートタイム・有期雇用労働法8条）が禁止する不合理な […]
2020年10月1日 / 最終更新日時 : 2020年10月5日 t@koshio@ 労務管理 「確かめよう労働条件」と「スタートアップ労働条件」 両サイトの統合トップページを公開 厚生労働省では、「確かめよう労働条件（労働条件に関する総合情報サイト）」及び「スタートアップ労働条件（事業主のための労務管理・安全衛生管理診断サイト）」を設けています。 この度、両サイトの総合トップページが公開されました […]
2020年1月6日 / 最終更新日時 : 2020年4月6日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から「3年」 労政審が報告・厚労大臣に建議 令和元年12月27日、労働政策審議会労働条件分科会は、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について（報告）」を取りまとめ、厚生労働大臣に建議を行いました。 最も注目されているのは、賃金請求権の消滅時効の行方ですが、これに関す […]
2019年12月26日 / 最終更新日時 : 2020年4月6日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から「3年」 公益委員が見解を示す 厚生労働省から、令和元年（2019年）12月24日に開催された「第157回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の議題は、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」です。改正民法の施行が迫 […]
2019年11月27日 / 最終更新日時 : 2019年12月15日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 賃金等請求権の消滅時効 これまでの主な議論を再整理（労政審の労働条件分科会） 厚生労働省から、令和元年（2019年）11月25日に開催された「第156回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の議題は、賃金等請求権の消滅時効の在り方、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方など […]
2019年10月18日 / 最終更新日時 : 2019年12月15日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 「労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い」リーフレットを公表（厚労省） 厚生労働省から、リーフレット「労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い」が公表されています。 このリーフレットは、労働基準監督署への問合せが多い「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談 […]