行政資料・リーフレット

改正・審議・パブコメ
令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&Aを更新(厚労省)

改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。

厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。

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労務管理
「副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)」を公表(厚労省)

副業・兼業の促進に関するガイドラインについて、この度、正式に改定され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)」が公表されました。
その内容が、『「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A』にも盛り込まれました(令和4年7月13日公表)。

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行政資料・リーフレット
改正育児・介護休業法の資料が更新されました(令和4年7月1日)(厚労省)

改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されています。
令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。
厚生労働省の「(事業主向け)説明資料「育児・介護休業法の改正」」が、令和4年7月1日付けで更新されました。

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手続き・届出
雇用調整助成金の特例措置 措置の延長などに伴いリーフレット・支給要領などを更新(令和4年6月28日)(厚労省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年6月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を令和4年9月30日まで延長することなどが決まりました。
最新の内容をご確認ください。

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手続き・届出
テレワークモデル就業規則の作成の手引きが公表されています(厚労省)

厚生労働省から、「テレワークモデル就業規則 作成の手引き」が公表されています。
手引きでは、テレワークに関係がある労働基準法などの根拠法令の説明などを織り交ぜて、さまざまなパターンの就業規則の規定例が紹介・解説されています。

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労務管理
令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます(日本年金機構)

令和4年10月から、次の重要な改正が施行されます。
・短時間労働者の適用拡大
・適用事業所の範囲の見直し(士業の適用業種追加)
・被保険者の適用要件(雇用期間が2カ月以内の場合)の見直し
・育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し

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行政資料・リーフレット
令和4年度の算定基礎届についてお知らせ 記入方法の説明動画等も掲載(日本年金機構)

日本年金機構から、令和4年度の算定基礎届事務講習会について、前年度と同様に、会場を設けての開催に代えて、ホームページに動画等を掲載することにより実施することなどについて、お知らせがありました(令和4年5月20日公表)。

令和4年度の算定基礎届の提出期限は、7月10日が日曜日となるため、「7月11日(月曜日)」となります。

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行政資料・リーフレット
トラック運転者の改善基準告示の見直しについても検討を進める(厚労省)

厚生労働省から、令和4年5月19日に開催された「第5回 労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会」の資料が公表されました。

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改正・審議・パブコメ
令和4年度の労働保険の年度更新の様式や申告書への記載方法の公開(厚労省)

令和4年度の年度更新は、6月1日(水)~7月11日(月)となります。
令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられることにより、今年に限り、例年と申告書への記載方法が変更されることになっています。

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行政資料・リーフレット
令和4年度の雇用保険料率

令和4年度の雇用保険料率
令和4年4月から事業主負担の保険料率が変更になること、令和4年10月から労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になること、年度の途中から保険料率が変更となることに、注意を促しています。

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