行政資料・リーフレット
在職老齢年金の見直し：支給停止基準額が「51万円→65万円」へ（日本年金機構）新着!!
2026年4月より在職老齢年金の支給停止基準額が「月51万円」から「月65万円」へ大幅に引き上げられます。高齢社員が年金カットを気にせず働ける環境が整う今回の改正。実務上の変更点やメリット、日本年金機構が公表した最新の早見表などの重要ポイントを、事務担当者向けに分かりやすく解説します。
令和8年3月分（子ども・子育て支援金は4月分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表新着!!
【令和8年3月分より改定】協会けんぽの新しい保険料額表が公表されました。今回は健康保険・介護保険の改定に加え、新設の「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。特に注意すべきは給与天引きのタイミング。項目によって4月・5月とスタートがズレる実務上の注意点を分かりやすく解説します。
厚生年金保険に関する届出で不備や記入誤りの多い事例を掲載（日本年金機構）新着!!
日本年金機構より、事業主向けに「届出の不備・記入誤りが多い事例」をまとめた専用ページが公開されました。 不備があると、再提出の手間が発生するだけでなく、後の「事業所調査」で発覚した場合には過去にさかのぼって修正（遡及訂正 […]
厚労省のモデル就業規則 令和7年12月改訂版を公表
令和7年12月、厚労省の「モデル就業規則」が改定されました。議員立候補や犯罪被害者支援のための休暇等が追加されています。
経営者が押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。
令和7年4月開始「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の公式ガイドが公開されました
令和7年（2025年）4月より施行された改正育児・介護休業法に伴い、新設された「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」。 すでに制度はスタートしていますが、「具体的な手続きの流れが知りたい」「従業員への説明資 […]
令和7年度 地域別最低賃金の全国一覧
令和7年度の地域別最低賃金が公表されました。全国平均は時給1,121円となり、全都道府県で1,000円を突破しています。改定に伴い、対象外となる手当の除外ルールや、自社の給与額が基準を満たしているか再点検が必要です。
厚生労働省、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」の最新版（令和7年9月24日時点）を公表
【労務トピックス】改正育児・介護休業法Q&A公表。この度、令和7年9月24日時点版が公表されました。
「中小M＆A市場改革プラン」を公表（中小企業庁）
中小企業庁は8月5日、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。これは検討会の議論をまとめたもので、事業承継やM&Aの現状を報告しています。
今後の施策として「売り手側」「M&A市場そのもの」「買い手側」の3つの方向性を示しており、これを基に中小M&Aの普及と促進を継続していく方針です。
自動車運転者を使用する事業場への監督指導等 監督指導を実施した事業場の81.6％が労働基準関係法令違反（令和6年の状況）
厚生労働省が令和7年8月8日に発表した調査によると、自動車運転者を使用する事業場の81.6％で労働基準関係法令違反が確認されました。
主な違反内容は労働時間や割増賃金の未払いで、半数以上が「改善基準告示」にも違反しています。
重大・悪質な59件は送検されており、厚生労働省は今後も監督指導を強化する方針です。
企業は自社の労働時間管理の見直しが急務です。
賃金不払に関する監督指導 令和6年の賃金不払事案の件数は22,354件（前年比1,005件増）（厚労省）
厚生労働省が発表した令和6年の賃金不払い監督指導結果によると、相談件数は22,354件と前年より増加した一方、未払い総額は約172億円と大幅に減少しました。このうち約162億円が労働基準監督署の指導により解決しています。
賃金請求の時効が3年に延長されたことを受け、企業は労働時間を正確に把握し、未払いを防ぐ管理体制の徹底がより一層求められます。