2021年5月22日 / 最終更新日時 : 2021年5月22日 t@koshio@ 労務管理 パート労働者で、前年度からの繰越分と合わせると有給休暇が10日以上になります。この場合、年5日の使用者の時季指定の対象になりますか？ 一般的な回答であるため、すべての企業に適用できるものではありません。また、わかりやすく表現するためと、法改正により内容が古くなり、すべて正確に表現できていない場合もあります。当事務所では掲載内容の責任は負いません。判断や […]
2020年10月23日 / 最終更新日時 : 2020年10月23日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 賃金不払残業に関する監督指導 平成31年度・令和元年度の是正企業数は1,611企業（前年度比157企業の減） 厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」が公表されました（令和2年10月23日公表）。 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。 今回公表されたのは […]
2020年10月1日 / 最終更新日時 : 2020年10月5日 t@koshio@ 労務管理 「確かめよう労働条件」と「スタートアップ労働条件」 両サイトの統合トップページを公開 厚生労働省では、「確かめよう労働条件（労働条件に関する総合情報サイト）」及び「スタートアップ労働条件（事業主のための労務管理・安全衛生管理診断サイト）」を設けています。 この度、両サイトの総合トップページが公開されました […]
2020年2月29日 / 最終更新日時 : 2020年2月29日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 「時間外労働の上限規制」への対応はお済みですか？チェックシートなどが掲載されたリーフレットを公表（厚労省） 厚生労働省から、中小企業の事業主の皆様に向けて「「時間外労働の上限規制」への対応はお済みですか？」というリーフレットが公表されました。 令和2年4月から、中小企業においても「時間外労働の上限規制」が適用されますが、このリ […]
2020年2月5日 / 最終更新日時 : 2020年4月6日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 賃金請求権の消滅時効期間等を延長する労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出 令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 ●改正の趣旨 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第 […]
2019年9月24日 / 最終更新日時 : 2019年12月15日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 平成30年度も約７割の事業場で法令違反 厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成30年度）」が公表されました（令和元年（2019年）9月24日公表）。 これは、平成30年度（2018年度）に、長時間労働が疑われる29,097事業場 […]
2019年8月11日 / 最終更新日時 : 2019年12月15日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 自動車運転者を使用する事業場 5,000を超える事業場で労働基準関係法令違反（厚労省） 厚生労働省から、「自動車運転者を使用する事業場に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました（令和元年（2019年）8月8日公表）。 この状況は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年（2018年）に、 […]
2019年8月9日 / 最終更新日時 : 2019年12月15日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 賃金不払残業に関する監督指導 平成30年度の是正企業数は1,768企業（前年度比102企業の減） 厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）」が公表されました（令和元年（2019年）8月8日公表）。 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。 今回公表されたのは、 […]
2019年4月3日 / 最終更新日時 : 2019年12月15日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ モデル就業規則 平成31年3月版を公表（厚労省） 厚生労働省から、「モデル就業規則 平成31年3月版」が公表されています。 2019（平成31）年4月1日から、年次有給休暇の時季指定義務制度などの働き方関連法による改正規定が施行されましたが、必要な事項について、モデル就 […]
2019年4月3日 / 最終更新日時 : 2019年12月15日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 2019年4月1日から時間外労働の上限規制（大企業）、年休の時季指定義務がスタート 2019（平成31）年4月1日から、時間外労働の上限規制（大企業）、年休の時季指定義務など、働き方改革関連法による主要な改正規定がスタートとなります。 実際の適用時期は、36協定の締結の時期や、年休の基準日によって異なり […]