賃金不払い
【労務トピックス】賃金不払い
自動車運転者を使用する事業場への監督指導等 監督指導を実施した事業場の81.6％が労働基準関係法令違反（令和6年の状況）
厚生労働省が令和7年8月8日に発表した調査によると、自動車運転者を使用する事業場の81.6％で労働基準関係法令違反が確認されました。
主な違反内容は労働時間や割増賃金の未払いで、半数以上が「改善基準告示」にも違反しています。
重大・悪質な59件は送検されており、厚生労働省は今後も監督指導を強化する方針です。
企業は自社の労働時間管理の見直しが急務です。
賃金不払に関する監督指導 令和6年の賃金不払事案の件数は22,354件（前年比1,005件増）（厚労省）
厚生労働省が発表した令和6年の賃金不払い監督指導結果によると、相談件数は22,354件と前年より増加した一方、未払い総額は約172億円と大幅に減少しました。このうち約162億円が労働基準監督署の指導により解決しています。
賃金請求の時効が3年に延長されたことを受け、企業は労働時間を正確に把握し、未払いを防ぐ管理体制の徹底がより一層求められます。
「管理職」なら残業代は不要？ 正しい判断基準と注意点
「管理職なら残業代は不要」は誤解です。法的に割増賃金の支払いが免除されるのは、経営への参画や裁量権など実態を伴う「管理監督者」のみ。役職名だけの支給停止は「名ばかり管理職」のリスクを伴います。深夜手当の支払い義務についても解説。
「固定残業代（みなし残業代）」を支払っていれば、それ以上残業代を払う必要はありませんか？
固定残業代（みなし残業代）を支払っていても、設定時間を超えた労働分は追加支払いの義務があります。制度が有効と認められるための「明確な区分」や「差額支払の合意」など、未払いリスクを防ぐ3つの必須要件を解説します。
割増賃金の計算方法：正しい「1時間あたりの賃金」の出し方
割増賃金計算の鍵となる「1時間あたりの賃金」の算出方法を解説します。基本給だけでなく各種手当の算入基準や、一律支給の住宅手当など除外できないケースの注意点をまとめました。正しい計算ステップを例題付きで説明します。
「割増賃金」とはなんですか？
割増賃金（残業代）の正しい計算方法をプロが解説。法定労働時間を超える「25%増」、月60時間超の「50%増」、深夜労働や休日労働の割増率など、実務担当者が押さえるべき基本ルールを一覧表でまとめました。
長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.1％が労働基準関係法令違反（令和6年度の状況）
厚生労働省が公表した令和6年度の長時間労働に関する調査で、対象企業の約8割に法律違反が判明しました。最も多かった違反は違法な長時間労働で、その半数近くで「過労死ライン」とされる月80時間超の残業が確認されました。
サービス残業や健康管理の不備も多く見られ、同省は今後も是正に向けた指導を強化する方針です。