2021年3月12日 / 最終更新日時 : 2021年3月12日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 タクシー運転手の残業代をめぐる国際自動車事件 原告側が和解成立を発表 「東京都のタクシー会社に勤務する運転手が、歩合給から残業代相当額を引く仕組みを定めた賃金規則により実質的に残業代が支払われていないとして、未払い賃金の支払いを求めていた訴訟について、令和3年3月10日、原告側の運転手らが […]
2020年10月23日 / 最終更新日時 : 2020年10月23日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 賃金不払残業に関する監督指導 平成31年度・令和元年度の是正企業数は1,611企業（前年度比157企業の減） 厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」が公表されました（令和2年10月23日公表）。 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。 今回公表されたのは […]
2020年4月3日 / 最終更新日時 : 2020年4月3日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 未払賃金が請求できる期間などが延長されます 厚労省がリーフレットやQ&Aを公表 令和２年４月１日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、未払賃金が請求できる期間（賃金請求権の消滅時効期間）などが延長されることになりました。 これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&am […]
2020年3月30日 / 最終更新日時 : 2020年4月6日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 令和2年4月から賃金請求権の消滅時効の期間を延長 労働基準法等の一部を改正する法律が成立 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措 […]
2020年2月5日 / 最終更新日時 : 2020年4月6日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 賃金請求権の消滅時効期間等を延長する労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出 令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 ●改正の趣旨 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第 […]
2020年1月6日 / 最終更新日時 : 2020年4月6日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から「3年」 労政審が報告・厚労大臣に建議 令和元年12月27日、労働政策審議会労働条件分科会は、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について（報告）」を取りまとめ、厚生労働大臣に建議を行いました。 最も注目されているのは、賃金請求権の消滅時効の行方ですが、これに関す […]
2019年12月26日 / 最終更新日時 : 2020年4月6日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から「3年」 公益委員が見解を示す 厚生労働省から、令和元年（2019年）12月24日に開催された「第157回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の議題は、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」です。改正民法の施行が迫 […]
2019年7月26日 / 最終更新日時 : 2020年4月6日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 「割増賃金の基礎となる賃金」を誤り多額の未払い 2年分を支払いへ 「発動機の大手企業の子会社において、残業代などの超過勤務手当の計算を誤っていたために当該手当の未払いが発生し、そのうち、時効により請求権が消滅していない2年分を同子会社が支払うことが、令和元年（2019年）7月25日に分 […]
2018年8月11日 / 最終更新日時 : 2019年12月14日 t@koshio@ 調査・統計 賃金不払残業に関する監督指導 平成29年度の是正企業数は1,870企業（前年度比521企業の増） 厚生労働省から、「平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました（平成30年８月10日公表）。この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。 今回公表されたのは、全国の労働基準監 […]
2018年6月16日 / 最終更新日時 : 2019年12月14日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 「提訴理由に雇止め」は違法 会社側に約4,000万円の支払い命令 「残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇止めなどをされたのは不当であるなどとして、大手タクシー会社の元運転手12人らが地位確認や未払賃金の支払いなどを求めた訴訟について、平成30年６月14日に東京地裁で判決があり、 […]