2021年10月15日 / 最終更新日時 : 2021年10月16日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 自動車部品製造会社の社員の自殺 長時間労働と上司の強い叱責（パワハラ）が原因で労災認定 「自動車部品製造会社に勤めていた男性が自殺したのは、長時間労働や上司の強い叱責（パワハラ）が原因だったとして、所轄の労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。」といった報道がありました。 労災認定は令和3年8月2日 […]
2021年9月15日 / 最終更新日時 : 2021年9月17日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 脳・心臓疾患の労災認定基準を改正 令和3年9月15日から適用（厚労省） 厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、令和3年９月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました […]
2021年8月30日 / 最終更新日時 : 2021年8月31日 t@koshio@ 手続き・届出 令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります（厚労省） 労災保険法の施行規則の改正により、令和3年9月1日から、次のように、特別加入制度の対象を拡大することとされました。 ●一人親方等の特別加入の対象に追加 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ●特定作業従事者の特別加入の […]
2021年6月24日 / 最終更新日時 : 2021年6月24日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 精神障害で労災認定 過去最多 トップはパワハラ（厚労省） 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを、年1回、取りまとめて […]
2021年1月30日 / 最終更新日時 : 2021年1月30日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 「荷役作業の安全確保が急務です！」荷主、配送先、元請事業者等に向けリーフレットを公表（厚労省） 厚生労働省から、陸上貨物の荷主、配送先、元請事業者等のみなさまに向けて「荷役作業の安全確保が急務です！」というリーフレットが公表されました（令和3年1月28日公表）。 リーフレットでは、「新型コロナウイルス感染症拡大によ […]
2020年11月18日 / 最終更新日時 : 2020年11月18日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 令和3年度の労災保険率 令和２年度から変更なし（厚労省が公表） 厚生労働省から、令和3年度の労災保険率について、「令和２年度から変更ありません」という案内がありました。 なお、令和3年度においては、労災保険率のほか、特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないということです。 （ […]
2020年10月23日 / 最終更新日時 : 2020年10月23日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 精神障害の労災認定（パンフレット） 令和2年9月改訂版を公表（厚労省） 厚生労働省から、パンフレット「精神障害の労災認定（令和2年9月改訂）」が公表されました（令和2年10月23日公表）。 労災保険では、令和2年9月1日より、複数の会社等に雇用される労働者の取扱いが見直されていますが、その内 […]
2020年9月1日 / 最終更新日時 : 2020年9月2日 t@koshio@ 手続き・届出 労災保険給付の請求書等 ダウンロード用（OCR）様式を公表 複数業務要因災害にも対応（厚労省） 厚生労働省から、令和2年9月1日施行の労災保険法の改正に対応した労災保険給付の請求書等のダウンロード用（OCR）様式が公表されました。 令和2年9月1日施行の労災保険法の改正では、複数業務要因災害に関する保険給付の創設な […]
2020年8月28日 / 最終更新日時 : 2020年8月28日 t@koshio@ 改正・審議・パブコメ 複数就業者（複数事業労働者）への労災保険給付 パンフレットを公表（厚労省） これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額に基づいた保険給付が行われないことや、すべての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせて評価して労災認定を行う仕組みがないこと […]
2020年7月7日 / 最終更新日時 : 2020年7月7日 t@koshio@ 手続き・届出 複数就業者への保険給付が変わります（令和2年9月からの労災保険法の改正 関連資料を掲載） 令和2年9月1日から施行される「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）」の労災保険法関係部分について、厚生労働省のホームページにおいて関連資料が掲載されています。 この改正により、複数の会社等に雇用され […]