労働トラブル
相談件数では「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導の申出件数では「労働条件の引き下げ」、あっせんの申請件数では「解雇」がトップ（令和7年度の個別労働紛争の状況）
厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をもとに、労使トラブルの最新動向を解説。いじめ・嫌がらせ、労働条件の引き下げ、解雇という3大リスクに対し、人事労務が直ちに見直すべき実務上の対策をまとめました。
「割増賃金」とはなんですか？
割増賃金（残業代）の正しい計算方法を解説。法定労働時間を超える「25%増」、月60時間超の「50%増」、深夜労働や休日労働の割増率など、実務担当者が押さえるべき基本ルールを一覧表でまとめました。
賃金不払に関する監督指導 令和7年の賃金不払事案の件数は22,605件（前年比251件増）（厚労省）
厚労省公表の令和7年賃金不払指導結果では、不払件数が22,605件に増加。悪意がなくても陥りがちな「着替え時間の無給化」や「固定残業代の計算ミス」等の未払いリスクと、今すぐ実践すべき実務対応を解説します。
研修や着替えも残業代の対象？労働時間の「グレーゾーン」と実務対応
研修、着替え、待機時間は労働時間になる？厚労省の基準をもとに、未払い残業代リスクとなるグレーゾーンの判断基準を解説。実務担当者がすぐ実践できる、労使間のルール明確化のポイントをお伝えします。
給与振込の際に、振込手数料は控除してもいいですか？
給与振込の手数料を従業員に負担させることは、労働基準法の「賃金全額払いの原則」に抵触し、違法と判断される可能性が高いです。たとえ本人の同意や労使協定があっても認められないリスクと、正しい実務対応を解説します。
自動車運転者を使用する事業場への監督指導等 監督指導を実施した事業場の81.6％が労働基準関係法令違反（令和6年の状況）
厚生労働省が令和7年8月8日に発表した調査によると、自動車運転者を使用する事業場の81.6％で労働基準関係法令違反が確認されました。
主な違反内容は労働時間や割増賃金の未払いで、半数以上が「改善基準告示」にも違反しています。
重大・悪質な59件は送検されており、厚生労働省は今後も監督指導を強化する方針です。
企業は自社の労働時間管理の見直しが急務です。
「管理職」なら残業代は不要？ 正しい判断基準と注意点
「管理職なら残業代は不要」は誤解です。法的に割増賃金の支払いが免除されるのは、経営への参画や裁量権など実態を伴う「管理監督者」のみ。役職名だけの支給停止は「名ばかり管理職」のリスクを伴います。深夜手当の支払い義務についても解説。
「固定残業代（みなし残業代）」を支払っていれば、それ以上残業代を払う必要はありませんか？
固定残業代（みなし残業代）を支払っていても、設定時間を超えた労働分は追加支払いの義務があります。制度が有効と認められるための「明確な区分」や「差額支払の合意」など、未払いリスクを防ぐ3つの必須要件を解説します。
割増賃金の計算方法：正しい「1時間あたりの賃金」の出し方
割増賃金計算の鍵となる「1時間あたりの賃金」の算出方法を解説します。基本給だけでなく各種手当の算入基準や、一律支給の住宅手当など除外できないケースの注意点をまとめました。正しい計算ステップを例題付きで説明します。