2020年10月23日 / 最終更新日時 : 2020年10月23日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 賃金不払残業に関する監督指導 平成31年度・令和元年度の是正企業数は1,611企業(前年度比157企業の減) 厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)」が公表されました(令和2年10月23日公表)。 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。 今回公表されたのは […]
2020年10月16日 / 最終更新日時 : 2020年10月16日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 非正規格差是正訴訟 扶養手当等についての最高裁の判決 判例の全文を公表(最高裁判所HP) 令和2年10月15日、「非正規格差是正訴訟 一定の手当と休暇(5項目)について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認める」というトピックをお伝えしましたが、その判例の全文が、最高裁判所のホームページに掲載されました。 これ […]
2020年10月15日 / 最終更新日時 : 2020年10月15日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 非正規格差是正訴訟 一定の手当と休暇(5項目)について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認める 令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当など一定の手当の支給や夏期休暇など一定の休暇の付与の有無などに関し、正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。 今回の争点は、扶 […]
2020年10月14日 / 最終更新日時 : 2020年10月16日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 非正規格差是正訴訟 賞与と退職金についての最高裁の判決 判例の全文を公表(最高裁判所HP) 令和2年10月13日、「非正規格差是正訴訟 賞与と退職金について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認めず」という話題をお伝えしましたが、その判例の全文が、最高裁判所のホームページに掲載されました。 いずれも、「労働契約法 […]
2020年10月13日 / 最終更新日時 : 2020年10月16日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 非正規格差是正訴訟 賞与と退職金について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認めず 令和2年10月13日、次の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。①大阪医科(薬科)大の元アルバイト職員が、賞与(ボーナス)が支給されないのは労働契約法旧20条(現パートタイム・有期雇用労働法8条)が禁止する不合理な […]
2020年10月1日 / 最終更新日時 : 2020年10月5日 t@koshio@ 労務管理 「確かめよう労働条件」と「スタートアップ労働条件」 両サイトの統合トップページを公開 厚生労働省では、「確かめよう労働条件(労働条件に関する総合情報サイト)」及び「スタートアップ労働条件(事業主のための労務管理・安全衛生管理診断サイト)」を設けています。 この度、両サイトの総合トップページが公開されました […]
2020年9月8日 / 最終更新日時 : 2020年9月9日 t@koshio@ 調査・統計 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 令和元年度は78.1%の事業場で法令違反 厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」が公表されました(令和2年9月8日公表)。 これは、令和元年度(平成31年4月から令和2年3月までの間)に、長時間労働が疑われる32,981事 […]
2020年4月2日 / 最終更新日時 : 2020年4月2日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 派遣労働者に関する紛争解決援助制度と調停について案内(厚労省) 令和2年4月1日から、派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消すること等を目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」が施行されました。 これにあわせて、派遣労働者と事 […]
2020年3月18日 / 最終更新日時 : 2020年3月18日 t@koshio@ 労務トラブル・訴訟 無期転換ルールを巡る提訴 労働者側勝訴が続く 無期転換ルールによる無期転換申込権が本格的に発生することになったのは、平成30年4月からですが、その直前に雇止めされた事案についての訴訟の判決が、報道で取り上げられています。 その内容は、「大手広告会社の嘱託社員だった女 […]
2020年3月17日 / 最終更新日時 : 2020年3月17日 t@koshio@ 行政資料・リーフレット 新型コロナウイルス対策 採用内定取り消しの防止に雇用調整助成金の特例措置の利用を(厚労省リーフレット) 就職・採用活動及び内定者への配慮について、令和2年3月13日に、内閣官房、文部科学省、厚生労働省および経済産業省が連名で関係団体に要請を行ったことはお伝えしました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は徐々に大き […]