長時間労働が疑われる事業場への監督指導　監督指導を実施した事業場の81.2％が労働基準関係法令違反（令和4年度の状況）

厚生労働省は、令和4年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめました。監督指導の実施事業場は33,218事業場、違反内容は以下の通りです。

• 違法な時間外労働：14,147事業場（42.6%）
• 賃金不払残業：3,006事業場（9.0%）
• 過重労働による健康障害防止措置が未実施：8,852事業場（26.6%）

違法な時間外労働があった事業場は、令和3年度から8.3%増加しています。これは、新型コロナの感染収束に伴い、事業活動を再開させた企業が増え、違法残業も多くなったためと分析されています。

厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うこととしています。

長時間労働は、健康障害の原因となるだけでなく、生産性や企業の競争力を低下させるなど、様々な問題を引き起こします。事業主は、労働者一人ひとりの健康を守るために、長時間労働の是正に取り組んでください。