「割増賃金」となんですか？

増賃金とは、法律で定められた時間を超えて労働させたり、休日に労働させたり、深夜に労働させたりした場合に、通常の賃金に上乗せして支払わなければならない賃金のことです。一般的に「残業代」や「休日手当」と呼ばれるものがこれにあたります。

労働基準法では、以下の3種類の割増賃金が定められています。

はい、必要です。

割増賃金のルールは、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトといった雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されます。

例えば、所定労働時間を「1日6時間」と定めているパートタイマーが8時間働いた場合、最後の2時間は法定労働時間（1日8時間）の範囲内なので、割増のない通常の賃金を支払えば足ります。しかし、9時間働いた場合は、8時間を超えた1時間分について25%以上の割増賃金が必要になります。

賃金（25%以上）の支払いは必要です。この点は見落とされがちなので、十分にご注意ください。 

割増賃金の未払いは、経営上の重大なリスクとなります。

• 金銭的リスク：
  • 未払い賃金の請求：従業員（退職者含む）から、最大で過去3年分の未払い賃金を請求される可能性があります。
  • 遅延損害金：退職金以外の未払い賃金には、年14.6%の遅延損害金が課される場合があります。
  • 付加金：悪質と判断された場合、裁判所の命令により、未払い賃金と同額の「付加金」の支払いを命じられることがあります。つまり、倍額を支払うリスクです。
• 行政・刑事罰のリスク：
  • 労働基準監督署による是正勧告：立ち入り調査の上、是正勧告を受け、指導に従う必要があります。
  • 罰則：悪質なケースでは、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰が科される可能性もあります。
• その他のリスク：
  • 企業イメージの低下：いわゆる「ブラック企業」との評判が広がり、採用活動や取引に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 従業員の士気低下と離職：正当な対価が支払われない職場では、従業員のモチベーションが下がり、優秀な人材の離職に繋がります。

※賃金請求権の時効は、法改正により段階的に延長されており、当面は3年となっています。