自動車運転者を使用する事業場への監督指導等　監督指導を実施した事業場の81.6％が労働基準関係法令違反（令和6年の状況）

厚生労働省は、令和7年8月8日、トラック・バス・タクシーなど運転者を雇用する企業への監督指導の結果を公表しました。

以下に、発表のポイントをまとめました。

１．調査結果の概要：81.6%の企業で法令違反

監督指導が入った4,328社のうち、3,532社（81.6%）で労働基準法関連の法令違反が見つかりました。

また、半数以上にあたる2,360社（54.5%）が、運転者の労働時間に関する特別なルールである「改善基準告示」に違反している状況です。

２．主な違反内容：「時間」と「賃金」に関する問題が多数

違反内容は以下の通りです。特に「時間」に関する項目が上位を占めています。

• 主な労働基準法違反
  1. 労働時間（42.9%）
  2. 割増賃金の支払（22.6%）
  3. 労働時間の状況の把握（7.0%）
• 主な改善基準告示違反
  1. 最大拘束時間（39.4%）
  2. 休息期間（28.4%）
  3. 総拘束時間（27.6%）

３．重大・悪質なケースでは「送検」も

度重なる指導に従わないなど、重大・悪質な法令違反と判断された59件については、書類送検という厳しい措置が取られています。

今後の動向と経営者が取り組むべきこと

厚生労働省は、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施し、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくこととしています。

また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくということです。

今回の結果は、決して他人事ではありません。 貴社の労働時間管理や給与計算が、法令に則って適切に行われているか、改めてご確認いただくことを強くお勧めします。